【2019年版】月給で何ヶ月分? ボーナスの平均と実態|民間企業・公務員

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「周りの人はボーナスをいくらもらっているの?」「次のボーナスはいくらもらえる?」。直接人には聞きづらい部分もある一方、年収を左右するボーナスの金額は誰もが気になるもの。

この記事ではボーナスの支給額を民間企業、公務員、年代、業界、企業規模といった切り口から説明します。

民間企業の平均は夏38.4万、冬39万

多くの民間企業では、夏、冬の2回ボーナスが支給されます。支給日は企業によりますが、夏は6月または7月、冬は12月の場合が多いようです。ここでは民間企業全体の平均金額と、年代別・男女別・業界別のボーナスの金額について解説します。

夏・冬それぞれ約39万円のボーナスが支給される

厚生労働省の調査によると、2018年度に民間企業で支給されたボーナスは夏が約38.4万円、冬が約39万円。合計すると年間で77.4万円でした。夏と冬に支給されるボーナスを比較すると、冬の方が5000円から1万円ほど高くなっています。

※参照:厚生労働省 毎月勤労統計調査 全国調査 各年の『夏季賞与』『年末賞与』

ボーナスの支給額は毎年変動するものの、ここ5年間は毎回35万円以上。特に2018年のボーナスは、夏冬ともに38万円以上と、以前よりも1~3万円ほど増えています。

※ボーナスの支給時期について詳しくは→ボーナスの支給時期は?【民間・公務員】

【年代別】50代前半までボーナスの額は増え続ける

民間企業のボーナスの支給額を年代別に見ると、50代前半までは年齢が上がるほど多くなります

ボーナス支給額の年代による推移(棒グラフ)。 20-24歳39.3万円 25-29歳67.6万円  30-34歳82.6万円 35-40歳94.2万円  40-44歳106万円 45-49歳119.4万円  50-54歳128.8万円 55-59歳122.4万円  60-64歳64.4万円 65-69歳33.4万円、全体の平均は89万円

※参照:平成30年賃金構造基本統計調査『年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額』(e-Stat 政府統計の総合窓口)

上のグラフを見ると、大卒の新入社員を含む20~24歳の平均金額は39.3万円。単純計算すると夏・冬それぞれの支給額は約19.7万円です。20代後半になると、年間で約67万と平均金額が大きく上昇します。その後も平均金額は右肩上がりで、50~54歳になると年間のボーナス支給額は平均128.8万円となります。

ところが、60歳以上になるとボーナスの平均額は年間64万円まで減少します。多くの企業では定年を60歳と定めており、定年を超えて働くことを希望する人は再雇用制度や勤務延長制度で仕事を続けることになります。特に再雇用制度を採用する企業では正社員からパートや嘱託社員などに雇用形態が変わるケースが多く、ボーナスが大きく減ってしまうようです。

【男女別】女性のボーナス平均額は男性の約6割

男女で比較すると、男性の方が女性よりも多くボーナスをもらっています。

※参照:平成30年賃金構造基本統計調査『年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額』(e-Stat 政府統計の総合窓口)

上のグラフによると、20~24歳は男女間でボーナスの平均金額に大きな差はありませんが、30代から徐々に金額に開きが出てきます。50-54歳では男性が155.3万円、女性が76.4万円と、ボーナスの金額差は2倍以上になります

硬貨に腰掛ける男性と女性男女でボーナスの支給額に差があるのは、男性は昇進によってボーナスが増える一方、女性は管理職に昇進しにくいことが要因の一つに考えられます。

例えば、管理職とそうでない人のボーナス支給額には約2倍の差があり、2018年の管理職に占める女性の割合は11.4%にとどまります。男性の方が管理職に就いている人が多く、結果として男性のボーナスの平均金額を引き上げていると考えられます。

ほかにも、非正規雇用で働く人は女性が多いなど、男女の働き方の違いがボーナスの平均金額に影響を与えていると考えられます。今でも、結婚・出産・育児といったライフイベントに合わせて仕事をセーブする女性が多いのが実情。男女のボーナスの差は、働き方の差から生じているといえそうです。

※参照:平成30年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書(調査の概要とポイント)(東京都産業労働局)

【業界別】金融・保険業界はボーナス支給額が多い

業界別に見てみると、2018年のボーナス支給額が最も高かったのは145.5万円の金融・保険業です。

業種別のボーナスと年収の平均。年間ボーナスの支給額が100万円を超えたのは、金融・保険業(145.5万円)、電気・ガス・熱供給・水道業(136.8万円)、情報通信業(102万円)の3業界。

※参照:標本調査 平成30年民間給与実態統計調査結果 『第9表 業種別及び給与階級別の給与所得者数・給与額』(国税庁)

上のグラフは、業界ごとのボーナスと平均年収をまとめたものです。棒グラフは年間のボーナスを、折れ線グラフは各業界の平均年収を表しています。

年間ボーナスの支給額が100万円を超えたのは、金融・保険業(145.5万円)、電気・ガス・熱供給・水道業(136.8万円)、情報通信業(102万円)の3業界でした。一方、ボーナスが最も少なかったのは宿泊・飲食サービス業(14.3万円)でした。

全体として、平均年収が高い業界ほどボーナスが高い傾向があります。また、小売や飲食サービスなどは非正規雇用で働く人も多く、ほかの業界に比べてボーナスが少なくなっていると考えられます。

コラム:ボーナスの手取りは額面の約8割

一万円札と電卓ボーナスの手取りは一般に額面の約8割。扶養家族の人数や地域にもよりますが、例えば2018年冬に支給された民間企業のボーナス平均額と同じ39万円をもらった場合は、手取りは約31.2万円となります。

ボーナスの額面が100万円を超えると、額面に対して控除される所得税の割合が増えるため、手取りは7割前後まで下がります。

月給と同様に、ボーナスからも所得税や社会保険料などが控除されますが、毎月の給料と違って住民税は引かれません。住民税は1年間に支払う額を12で割った金額が毎月の給料から引かれるためです。

※ボーナスや給料の手取りについて詳しくは→給料の手取り計算方法&平均給与の実態

大企業は月給の2.4カ月分、中小は1カ月分

毎年、春闘やボーナスの時期になると有名企業のボーナス支給額がニュースになります。大手企業はボーナス支給額が多いとはいいますが、実際中小企業と大手企業の間にはどのくらいの差があるのでしょうか?ここでは企業規模とボーナスの金額について説明します。

企業規模が大きくなるとボーナスも増える

大企業の方が中小企業よりもボーナスが多いイメージがありますが、実態はどうなのでしょうか?厚生労働省の調査を元に、

  • 2018年の冬のボーナスの金額
  • ボーナスを月給に換算すると何ヶ月分か

を企業の規模別に比べると下の表のようになりました。

事業所規模 冬のボーナスの平均金額 月給換算
5-29人 26.55万円 1カ月分
30-99人 34.4万円 1.13カ月分
100-499人 45.1万円 1.29カ月分
500人以上 66.7万円 1.54カ月分
合計(30人以上) 45.6万円 1.17カ月分

※参照:毎月勤労統計調査 平成31年2月分結果速報等 表2 平成30年年末賞与の支給状況 (厚生労働省)

平均すると2018年冬のボーナスは月給換算で1.17カ月分事業所の規模が大きくなるについて増えています

一方、大企業が多く加盟する日本経済団体連合会(経団連)と東京経営者協会の共同調査によると、同じ時期に支給されたボーナスの金額は管理職が2.6カ月分、非管理職が2.4カ月分でした。

ボーナスの平均金額 月給換算
管理職 147万円 2.6カ月分
非管理職 75万円 2.4カ月分

※参照:2018年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果(日本経済団体連合会)(PDFダウンロード)

厚生労働省と経団連の調査を比べると、大企業のボーナスの金額は非管理職でも中小企業よりも高額です。月々の給料が同じでも、大企業と中小企業ではボーナスで年収に大きな差がつきそうです。

50代前半に大企業と中小企業のボーナスの金額差が最大になる

企業規模別のボーナス支給額を年代別に見てみると、大企業と中小企業の差は支給額がピークとなる50代前半に最も大きくなります

企業規模(10-99人、100-999人、1,000人、規模合計)別のボーナス支給額の年代による推移を表した折れ線グラフ

※参照:平成30年賃金構造基本統計調査『年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額』(e-Stat 政府統計の総合窓口)

20代前半のボーナスの年間支給額は10~99人の企業で29.9万円、100~999人で38.7万円、1000人以上で45.7万円。特に100人未満かそれ以上の規模の企業かで大きな開きがあります。

1万円札と異なる高さに立つ3人の男性10~99人の企業では30代まで支給額は増えますが、30代以降は毎年60万円前後でほぼ横ばい100~999人、1000人以上の企業では、いずれも年齢が上がるにつれてボーナスの額は増えるものの、支給額の差は大きくなり、50代前半になると100~999人規模の企業では110.5万円、1000人以上の企業192.3万円と80万円以上の差になります。

入社して数年はどの会社に入ってもボーナスの金額に大きな差がないように見えますが、年齢が上がるにつれて企業規模による違いが大きくなるようです。

有名企業のボーナス支給額は?

ここまでボーナスの平均金額を見てきましたが、有名企業や話題の企業ではどれくらいボーナスが支給されているのでしょうか?自動車メーカーと通信サービス、電機メーカーのボーナス支給額を見てみましょう。

大手自動車メーカー

2018年に日本を代表する大手自動車メーカーで支給されたボーナスは下の表の通りでした。

企業名 年間のボーナス
トヨタ自動車 243万円
日産自動車 222万円
本田技術工業(ホンダ) 236万円
マツダ 177万円
スズキ 回答なしのため不明
三菱自動車 回答なしのため不明

※参照:「ボーナス」200万円超えの上位100社ランキング(東洋経済)」、「【2019年版】世界自動車メーカー販売台数ランキング ―トップは3年連続のVW(オートモーティブ・ジョブズ)」、「就職四季報2019年版(東洋経済新報社)」

トヨタが最も多く243万と、ほかの3社を大きく上回りました。トヨタの次に多かったのはホンダで236万円、続いて日産が222万円、マツダが177万円、スズキと三菱自動車は回答なし(No Answear)という結果になりました。上位3社は月給に換算すると6カ月分前後。単純計算すると1度にもらえるのが約3カ月分なので、大企業の中でも多い方といえます。

通信サービス

通信サービスの大手企業で支給されたボーナスは下の表の通りでした。

企業名 年間のボーナス
ソフトバンク 243万円
富士通 158万円
NTT東日本 142万円
NTTドコモ 回答なしのため不明
KDD 回答なしのため不明

※参照:ボーナス」200万円超えの上位100社ランキング(東洋経済)」、「就職四季報2019年版(東洋経済新報社)」

ソフトバンクが最もボーナスの支給額が多く、年間で243万円でした。富士通の158万円、NTT東日本の142万円と比べて100万円近く上回っています。
NTTドコモやKDDIは回答なし(No Answear)という結果になりました。

電機メーカー

大手電気メーカーで支給されたボーナスは下の表の通りでした。

企業名 年間のボーナス
キャノン 235万円
ソニー 202万円
シャープ 回答なしのため不明
日立製作所 回答なしのため不明
パナソニック 回答なしのため不明
三菱電機 回答なしのため不明

回答なし(No Answear)が多かった電気メーカーですが、回答のあった2社はキャノンが 235万円、ソニーが202万円と、いずれもボーナスの支給額は200万を超えました。

参照→「就職四季報2019年版(東洋経済新報社)」

全業界ボーナス支給額トップ3

では、最もボーナスを多くもらった企業はどこなのでしょうか。

企業名 年間のボーナス
東京エレクトロン 546万円
ディスコ 482万円
アドバンテスト 415万円

※参照:「ボーナス」200万円超えの上位100社ランキング(東洋経済)

2018年のボーナス支給額トップ3はいずれも半導体関連の企業となりました。1位は東京エレクトロンで546万円。2位はディスコで482万円、3位はアドバンテストで415万円でした。1位の東京エレクトロンは、顧客である半導体メーカーの業績好調により、受注が増加したことでボーナスの支給額も上がったようです。

コラム:年収が高い人ほど年収中のボーナスの割合が大きい

年収に占めるボーナスの割合は、年収が多い人ほど高くなる傾向にあります。

年収に占めるボーナスの割合を示した表。700-900万辺りの年収の人が、ボーナスが年収に占める割合が最も高い。

※参照:標本調査 平成30年民間給与実態統計調査結果 『第9表 業種別及び給与階級別の給与所得者数・給与額』(国税庁)

年収300万円以下ではボーナスの割合は10%未満ですが、500万円以上になると10%を上回ります。年収1000万~1500万円ではボーナスの割合が約20%となり、年収の5分の1ほどをボーナスで稼いでいることになります。

一方、年収が1500万円を超えると給与総額に占めるボーナスの割合は、小さくなるようです。理由は定かではありませんが、年収1500万円を超えるような人の場合は、給与形態が年俸制である可能性や、ボーナスではなくインセンティブ等で稼いでいる可能性が考えられます。そういった理由により、ボーナスの割合が小さいのかもしれません。

公務員のボーナスは基本給の約2カ月分

ここまで民間企業のボーナスについて説明しましたが、公務員として働く人たちはどのくらいボーナスをもらっているのでしょうか?国家公務員と地方公務員に分けて見てみましょう。

【国家公務員】ボーナスの平均は夏:65.3万円、冬:71万円

2018年の国家公務員のボーナスは夏が平均65.3万円、冬は71万円でした月給に換算すると夏は約2.1カ月分、冬は約2.3ヶ月分でした。2014年から2018年までの夏と冬のボーナスの金額は下のグラフの通りです。

国家公務員のボーナスの推移(万単位)。2014年夏:58.7、冬:69.2、2015年夏:62、冬:65.9、2016年夏:63、冬:70.5、2017年夏:64.2、冬:68.2、2018年夏:65.3、冬:71

※参照:各期の『期末・勤勉手当が国家公務員に支給されました。(内閣官房内閣人事局)』

ここ5年のボーナスは夏が62~65万円、冬が65万~70万円と、冬のほうが多く支給されています。2017年は冬のボーナスが前年よりも減少しましたが、2018年は再び増額しました。年間の130万円前後。民間企業全体の平均と比べると2倍近くになります。

公務員のボーナスは後で説明する通り、その年に月給の何カ月分を支給するかあらかじめ決められています。国家公務員の場合、2018年は4.39カ月分でした。単純計算すると、夏・冬それぞれ月給の2カ月分強が支給されたことになります。

【地方公務員】年間のボーナスは平均169万円

一方、地方公務員では、2018年のボーナスの平均支給額は169万円でした。

地方公務員のボーナスの支給額や支給日は各地方自治体の人事規則をもとに定められます。その地域の民間企業のボーナスも加味して支給額を決めるケースが多いようです。

下の表は、2018年の都道府県職員のボーナス支給額(年間)をランキングしたものです。

1位は東京都で、年間のボーナスは平均約182万円でした。2位は愛知県、3位は静岡県、4位は滋賀県で、必ずしも人口規模が反映されているわけではないようです。一方、最下位は鳥取県で約147万円でした。同じ都道府県職員とはいえ、東京都と鳥取県では35万円の差があります。

都道府県職員のボーナス支給額(年間)をランキング。1位東京181.8万、2位愛知177.7万、3位静岡176.6万

※参照:「平成30年地方公共団体別給与等の比較 各団体区分別の給与状況 『4)期末・勤勉手当の支給状況』(総務省)

市区町村の職員のボーナス支給額を見ると、首都圏、特に東京都内の自治体が上位を占めることが分かります。

市区町村の職員のボーナス支給額ランキング表。1位東京都武蔵野市182.7万、2位東京都中野区181.8万、3位東京都足立区181.2万。最下位は東京都青ヶ島村47.2万

※参照:「総務省 平成30年地方公共団体別給与等の比較 各団体区分別の給与状況 『4)期末・勤勉手当の支給状況』(総務省)

ちなみに、全国で最もボーナスが少なかったのは、東京都青ヶ島村という伊豆諸島南部の村でした。年間の支給額は約47万円と、1位の東京都武蔵野市の3分の1以下。市区町村の方が、都道府県よりも自治体ごとのボーナスの差が大きいようです。

どうやって決まるの?ボーナス支給額

ボーナスの支給額はどのように決まっているのでしょうか?民間企業と公務員に分けて紹介します。

民間企業は勤め先・勤続年数によって異なる

積み重ねられた硬貨民間企業では、全社員に支給するボーナスの総額が決まってから各社員に振り分けるという決め方をする企業が多いようです。社員への振り分け方は企業によりますが、一般的なのは次の3パターンです。

決まった金額が一律に支給される

「10万円」など、定められた範囲の社員に同じ金額のボーナスが支給されるパターンです。全社員が同じ金額という場合もありますが、勤務期間が短い新卒社員の夏のボーナスや、中途入社した社員の最初のボーナスなどでは、このように一律に同じ金額を支給する企業も多いようです。

「月給の○ヶ月分」で支給される

「月給の◯カ月分」という形で支給額を決めるパターンです。多くの企業では月給をボーナスの支給額の基準としており、月給の違いで支給額に差をつけています。実際に何カ月分になるかは、その時の企業の業績によります。

「月給の○カ月分」に個人の業務成績を反映する

最近では、ボーナスに個人の業績を反映する企業が増えてきています。同じ企業の同じ年次の社員でも、業務成績によってはボーナスの金額に大きく異なることもあるようです。

業績がボーナスに反映される場合、業績を評価する期間が定められているのが一般的です。「考課査定期間」「算定期間」など呼び方は企業によって異なります。「ボーナスを上げたい!」と思ったら、この期間に実績を出せるかがポイントです。

公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」に分けられる

公務員のボーナスは在籍期間と勤務成績が反映される仕組みになっています。

公務員の場合、まずはその年に支給される「ボーナスの基準」が定められます。例えば国家公務員の場合、2018年の「ボーナスの基準」は年間4.39カ月分でした。この数字は、民間企業のボーナスの支給状況に応じて毎年変わります

次にこの4.3カ月分を夏・冬それぞれの「期末手当」と「勤勉手当」に振り分けられます。2018年は下の表の通りでした。

期末手当 勤勉手当
夏のボーナス 1.225カ月 0.90カ月
冬のボーナス 1.375カ月 0.95カ月

※参照:平成30年人事院勧告 給与勧告の骨子(人事院)

※2019年は夏のボーナスは「期末手当:1.30カ月、勤勉手当:0.925カ月」、冬のボーナスは「期末手当:1.30カ月、勤勉手当:0.925カ月」で予定されています

この表を元に個人の勤務状況や成績が加味され、一人ひとりのボーナスの支給額が決まります。国家公務員のボーナスは人事院規則で定められています。

まとめ

最後に、2018年の冬に支給されたボーナスを、「民間企業全体」「大企業」「国家公務員」別にまとめました。

ボーナス支給額 月給換算
民間企業全体 39万円 1~1.4カ月分
大企業 75万円 2.4カ月分
国家公務員 71万円 2.3カ月分

ボーナスの金額は、企業の規模や年齢、働き方に左右される部分も大きいですが、最近では個人の業務成績を反映する企業も増えてきています。年収アップを目指すのであれば、まずはボーナスを上げることを目標にするのも一つの手かもしれません。

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