月給で何ヶ月分? ボーナスの平均と実態|民間企業・公務員

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「周りの人はボーナスをいくらもらっているの?」「次のボーナスはいくらもらえる?」。直接人には聞きづらい部分もある一方、年収を左右するボーナスの金額は誰もが気になるもの。
この記事ではボーナスの支給額を民間企業、公務員、年代、業界、企業規模といった切り口から説明します。

民間企業全体の平均は夏:36.5万円、冬:37万円

多くの民間企業では、夏、冬の2回ボーナスが支給されます。支給日は企業によりますが、夏は6月または7月、冬は12月の場合が多いようです。ここでは民間企業全体の平均金額と、年代別・男女別・業界別のボーナスの金額について解説します。

夏・冬それぞれ約35万円のボーナスが安定して支給される

厚生労働省の調査によると、2016年に民間企業で支給されたボーナスは夏が36.5万円、冬が37万円。合計すると年間で73.5万円でした。夏と冬に支給されるボーナスを比較すると、冬の方が5000円から1万円ほど高くなっています。民間企業のボーナスの推移(棒グラフ)2012年夏季34.406万円 2012年冬季35.6712万円 2013年夏季33.8568万円 2013年冬季34.8983万円 2014年夏季37.055万円 2014年冬季37.5431万円 2015年夏季35.6791万円 2015年冬季37.0367万円 2016年夏季36.5008万円 2016年冬季37.0162万円※引用元→厚生労働省 毎月勤労統計調査 全国調査 各年の『夏季賞与』『年末賞与』

ボーナスの支給額は毎年変動するものの、ここ5年間は毎回35万円前後。特に2014年以降は毎回約37万円と、それ以前に比べて2~3万円ほど増えています。

ボーナスの支給時期を詳しく知りたい人や、そもそも自分はボーナスがもらえるかどうか気になる人はこちらをご覧ください。

【年代別】50代前半までボーナスの額は増え続ける

民間企業のボーナスの支給額を年代別に見ると、50代前半までは年齢が上がるほど多くなります

ボーナス支給額の年代による推移(棒グラフ) 20-24歳35万円 25-29歳64万円  30-34歳79万円 35-40歳90万円  40-44歳103万円 45-49歳119万円  50-54歳125万円 55-59歳116万円  60-64歳60万円 全体の平均は89万円※引用元→賃金構造基本統計調査 平成28年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 『年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額』

上のグラフを見ると、大卒の新入社員を含む20~24歳の平均金額は35万円。単純計算すると夏・冬それぞれの支給額は17.5万円です。その後は、平均すると年齢が1つ上がるごとに約3万円ずつ増え続け、50~54歳になると年間のボーナス支給額は平均125万円となります。

ところが、60歳以上になるとボーナスの平均額は年間60万円まで減少します。多くの企業では定年を60歳と定めており、定年を超えて働くことを希望する人は再雇用制度や勤務延長制度で仕事を続けることになります。特に再雇用制度を採用する企業では正社員からパートや嘱託社員などに雇用形態が変わるケースが多く、ボーナスが大きく減ってしまうようです。

【男女別】女性のボーナス平均額は男性の約6割

男女で比較すると、男性の方が女性よりも多くボーナスをもらっています。

男女別のボーナス支給額の年代による推移(折れ線グラフ)  20-24歳男性38万円  25-29歳男性69.7万円  30-34歳男性87.4万円  35-39歳男性101.5万円  40-44歳男性118.1万円  45-49歳男性140.6万円  50-54歳男性150.4万円  55-59歳男性138.1万円  60-64歳男性66.8万円  男性全体の平均は104.4万円 20-24歳女性32.5万円  25-29歳女性56.7万円  30-34歳女性62万円  35-39歳女性65.8万円  40-44歳女性70.5万円  45-49歳女性74.2万円  50-54歳女性73.6万円  55-59歳女性68.8万円  60-64歳女性40.8万円  女性全体の平均は61万円※引用元→賃金構造基本統計調査 平成28年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 『年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額』

上のグラフによると、20~24歳は男女間でボーナスの平均金額に大きな差はありませんが、30代から徐々に金額に開きが出てきます。50-54歳では男性が150.4万円、女性が73.6万円ボーナスの金額差は2倍以上です。

硬貨に腰掛ける男性と女性男女でボーナスの支給額に差があるのは、男性は昇進によってボーナスが増える一方、女性は管理職に昇進しにくいことが要因の一つに考えられます。

例えば、管理職とそうでない人のボーナス支給額には約2倍の差があり(日本経済団体連合会調べ)、厚生労働省の雇用均等基本調査によると、2015年の管理職に占める女性の割合は12%にとどまります。男性の方が管理職に就いている人が多く、結果として男性のボーナスの平均金額を引き上げていると考えられます。

ほかにも、非正規雇用で働く人は女性が多いなど、男女の働き方の違いがボーナスの平均金額に影響を与えていると考えられます。今でも、結婚・出産・育児といったライフイベントに合わせて仕事をセーブする女性が多いのが実情。男女のボーナスの差は、働き方の差から生じているといえそうです。

※引用元→厚生労働省 2014年就業形態の多様化に関する実態調査(PDFダウンロード)
     総務省労働局 労働力調査(詳細集計)平成28年(2016年)平均(速報)(PDFダウンロード)

【業界別】金融・保険業界はボーナス支給額が多い 

業界別に見てみると、2016年のボーナス支給額が最も高かったのは154万円の金融・保険業です。

業種別のボーナス(棒グラフ)と年収(折れ線グラフ)の平均 金融・保険154.1万円 電気・ガス・熱供給・水道127.9万円 情報通信104.9万円 製造94.1万円 学術研究・教育93.1万円 複合サービス事業82.8万円 建設57.7万円 医療・福祉55.6万円 運輸・郵便51.8万円 不動産・物品賃貸50.9万円 卸売・小売47万円 サービス39.7万円 農林水産・鉱業39.6万円 宿泊・飲食サービス15.6万円 全業種平均64.8万円※引用元→国税庁 標本調査 平成27年民間給与実態統計調査結果 『第9表 業種別及び給与階級別の給与所得者数・給与額』

上のグラフは、業界ごとのボーナスと平均年収をまとめたものです。オレンジ色の棒グラフは年間のボーナスを、紫色の折れ線グラフは各業界の平均年収を表しています。

年間ボーナスの支給額が100万円を超えたのは、金融・保険業(154万円)、電気・ガス・熱供給・水道業(128万円)、情報通信業(105万円)の3業界でした。一方、ボーナスが最も少なかったのは宿泊・飲食サービス業(16万円)でした。 

全体として、平均年収が高い業界ほどボーナスが高い傾向があります。また、小売や飲食サービスなど非正規雇用が多い業界は、ほかの業界に比べてボーナスが少なくなっています。

コラム:ボーナスの手取りは額面の約8割

一万円札と電卓ボーナスの手取りは一般に額面の約8割。扶養家族の人数や地域にもよりますが、2016年冬に支給された民間企業のボーナス平均額と同じ37万円であれば、手取りは約29万円となります。

ボーナスの額面が100万円を超えると、額面に対して控除される所得税の割合が増えるため、手取りは7割前後まで下がります。

月給と同様に、ボーナスからも所得税や社会保険料などが控除されますが、毎月の給料と違って住民税は引かれません。住民税は1年間に支払う額を12で割った金額が毎月の給料から引かれるためです。ボーナスや給料の手取りについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

大企業は月給の2.4カ月分、中小企業は1カ月分のボーナス支給

毎年、春闘やボーナスの時期になると有名企業のボーナス支給額がニュースになります。大手企業はボーナス支給額が多いとはいいますが、実際中小企業と大手企業の間にはどのくらいの差があるのでしょうか?ここでは企業規模とボーナスの金額について説明します。

企業規模が大きくなるとボーナスも増える

大企業の方が中小企業よりもボーナスが多いイメージがありますが、実態はどうなのでしょうか?厚生労働省の調査を元に、

  • 2016年の冬のボーナスの金額
  • ボーナスを月給に換算すると何ヶ月分か

を企業の規模別に比べると下の表のようになりました。

事業所規模 冬のボーナスの平均金額 月給換算 
 5-29人 26.9万円 1カ月分
30-99人 33.2万円 1.08カ月分
100-499人 43.4万円 1.23カ月分
500人以上 63.4万円 1.54カ月分
合計(5人以上) 37万円 1.02カ月分

※引用元→厚生労働省 毎月勤労統計調査 平成29年2月分結果速報等

平均すると2016年冬のボーナスは月給換算で1.02カ月分。事業所の規模が大きくなるについて増えています。

一方、大企業が多く加盟する日本経済団体連合会(経団連)と東京経営者協会の共同調査によると、同じ時期に支給されたボーナスの金額は管理職が2.5カ月分、非管理職が2.4カ月分でした。

  ボーナスの平均金額 月給換算
管理職 138万円 2.5カ月分
非管理職 73万円 2.4カ月分

※引用元→日本経済団体連合会 2016年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果(PDFダウンロード)

厚生労働省と経団連の調査を比べると、大企業のボーナスの金額は非管理職でも中小企業よりも高額です。月々の給料が同じでも、大企業と中小企業ではボーナスで年収に大きな差がつきそうです。

50代前半に大企業と中小企業のボーナスの金額差が最大になる

企業規模別のボーナス支給額を年代別に見てみると、大企業と中小企業の差は支給額がピークとなる50代前半に最も大きくなります
企業規模別のボーナス支給額の年代による推移(折れ線グラフ)  10-99人規模の企業のボーナスは平均51万円 100-999人規模の企業のボーナスは平均81万円 1000人以上の規模の企業のボーナスは平均129万円※引用元→厚生労働省 平成28年賃金構造基本統計調査 年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額

20代前半のボーナスの年間支給額は10~99人の企業で26万円、100~999人で36万円、1000人以上で41万円。特に1000人未満かそれ以上の規模の企業かで大きな開きがあります。

1万円札と異なる高さに立つ3人の男性10~99人の企業では30代まで支給額は増えますが、30代以降は毎年60万円前後でほぼ横ばい100~999人、1000人以上の企業では、いずれも年齢が上がるにつれてボーナスの額も増えますが、支給額の差も大きくなり、50代前半になるとそれぞれ108万円、192万円と2倍近い差になります。

社会人になったばかりの頃はどの会社に入ってもボーナスの金額に大きな差がないように感じられるかもしれませんが、年齢が上がるにつれて企業規模による違いが大きくなるようです。

有名企業のボーナス支給額は?

ここまでボーナスの平均金額を見てきましたが、有名企業や話題の企業ではどれくらいボーナスが支給されているのでしょうか?自動車メーカーと通信サービス、電機メーカーのボーナス支給額を見てみましょう。

大手自動車メーカー

2016年に日本を代表する大手自動車メーカー3社で支給されたボーナスは下の表の通りでした。

企業名 年間のボーナス
トヨタ自動車 257万円
日産自動車 223万円
本田技術工業(ホンダ)  222万円

※引用元→東洋経済 最新!これが「賞与が多い」トップ500社だ

トヨタが最も多く、ほかの2社を30万円以上、上回りました。いずれの企業も月給に換算すると6カ月分前後。単純計算すると1度にもらえるのが3カ月分なので、大企業の中でも多い方といえます。

通信サービス

通信企業の中ではソフトバンクが最もボーナスの支給額が多く、年間で285万円でした。

企業名 年間のボーナス
ソフトバンク(1) 285万円
NTTドコモ(2) 176.3万円
富士通(1) 158万円
NTT東日本(2) 149.4万円

※引用元→(1)東洋経済 最新!これが「賞与が多い」トップ500社だ
     (2)NTTグループ主要8社は平均1,400円で決着―非正規含む新たな手当創設で合意

同じNTTグループでも、NTT東日本は149.4万円、NTTドコモは176.3万円というように、ボーナスの金額は異なります。通信サービスの中でも、大手携帯電話キャリアは支給額が多いようです。

電機メーカー

経営危機に陥っている東芝は、2017年の春闘で年間の一時金(ボーナス)について2.5カ月分で妥結しました。トヨタをはじめとする大企業では年間で5~6カ月分のボーナスが支給されることを考えると大企業としては少ない金額といえるでしょう。一方、経営再建中のシャープは、2016年に2カ月分だった年間のボーナスが、2017年の春闘では4カ月分まで回復しました。

全業界ボーナス支給額トップ3

では、最もボーナスを多くもらった企業はどこなのでしょうか。

企業名 年間のボーナス
ヒロセ通商 563.9万円
ディスコ 332.6万円
ケネディクス 325.2万円

※引用元→東洋経済 最新!これが「賞与が多い」トップ500社だ

東洋経済のアンケート調査によると、2016年のボーナス支給額トップはFX大手のヒロセ通商で563.9万円でした。2位は半導体製造装置を扱うディスコ、3位は不動産ファンドを運営するケネディクス。1位のヒロセ通商は、為替の変動による取引量の増加がボーナス支給額を押し上げたようです。

コラム:年収が高い人ほど年収中のボーナスの割合が大きい

年収に占めるボーナスの割合は、年収が多い人ほど高くなります。
年収と年収に占めるボーナスの割合の関係(折れ線グラフ)※引用元→国税庁 標本調査 平成27年民間給与実態統計調査結果 『業種別及び給与階級別の給与所得者数・給与額』より

年収300万円以下ではボーナスの割合は10%未満ですが、600万円以上になると20%以上となり、年収の5分の1以上をボーナスで稼いでいることになります。

ちなみに、年収が1500万円を超えるとボーナスの割合が減るのは、ボーナスの金額が大きく伸びなくなるため。この調査では年収1500万円以上はひとまとめにされていますが、この層の実際の平均年収は2329万円と、1000~1500万円の層の平均年収(1175万円)の約2倍。一方、ボーナスは年収1500万円以上で297万円、年収1000~1500万円で248万円と大きな違いはありません。

公務員のボーナスは基本給の約2カ月分

ここまで民間企業のボーナスについて説明しましたが、公務員として働く人たちはどのくらいボーナスをもらっているのでしょうか?国家公務員と地方公務員に分けて見てみましょう。

【国家公務員】ボーナスの平均は夏:64.2万円、冬:70.5万円

2017年夏の国家公務員のボーナスは平均64.2万円月給に換算すると2.1カ月分でした。2012年から2016年までの夏と冬のボーナスの金額は下のグラフの通りです。
国家公務員のボーナスの推移(棒グラフ) 2012年夏季51.3万円 2012年冬季56.53万円 2013年夏季52.33万円 2013年冬季63.37万円 2014年夏季58.67万円 2014年冬季69.16万円 2015年夏季61.99万円 2015年冬季65.86万円 2016年夏季63.01万円 2016年冬季70.48万円※引用元→内閣官房内閣人事局 新着情報掲載一覧 各期の『期末・勤勉手当が国家公務員に支給されました。』

ここ5年のボーナスは夏が50~65万円、冬が65万~70万円と、冬のほうが多く支給されています。特にここ3年間は支給額が上がっており、年間で130万円前後。民間企業全体の平均と比べると2倍近くになります。

公務員のボーナスは後で説明する通り、その年に月給で何カ月分支給するかあらかじめ決められています。国家公務員の場合、2016年は4.3カ月分でした。単純計算すると、夏・冬それぞれ月給の2カ月分強が支給されたことになります。

【地方公務員】年間のボーナスは平均156万円

一方、地方公務員では、2016年のボーナスの平均支給額は156万円でした。

地方公務員のボーナスの支給額や支給日は各地方自治体の人事規則をもとに定められます。その地域の民間企業のボーナスも加味して支給額を決めるケースが多いようです。

下の表は、2015年の都道府県職員のボーナス支給額(年間)をランキングしたものです。

1位は東京都で、年間のボーナスは平均176万円でした。2位は滋賀県、3位は三重県で、必ずしも人口規模が反映されているわけではないようです。一方、最下位は鳥取県で145.9万円でした。同じ都道府県職員とはいえ、東京都と鳥取県では30万円の差があります。

都道府県別地方公務員のボーナスの平均金額 東京都176万円 広島県165.7万円 滋賀県172.2万円 秋田県165.6万円 三重県172.1万円 長崎県165.5万円 静岡県172万円 山形県 165.4万円 千葉県170.9万円 愛媛県165.2万円 愛知県170.5万円 新潟県165.2万円 福岡県170.5万円 熊本県164.7万円 京都府170.4万円 山梨県164.3万円 福島県170.4万円 岐阜県164万円 宮城県170.2万円 富山県163.1万円 群馬県169.7万円 北海道162.6万円 山口県168.8万円 和歌山県162.5万円 埼玉県168.5万円 佐賀県162万円 大分県168.1万円 鹿児島県161.8万円 栃木県168.1万円 石川県161.5万円 岡山県168.1万円 岩手県 160.5万円 神奈川県167.9万円 宮崎県160万円 徳島県167.6万円 奈良県157.6万円 大阪府167.5万円 高知県153.4万円 長野県167.4万円 青森県152.8万円 香川県167.1万円 島根県152万円 茨城県166.5万円 沖縄県148.5万円 福井県166.3万円 鳥取県145.9万円 兵庫県165.8万円※引用元→総務省 平成28年地方公共団体別給与等の比較 各団体区分別の給与状況 『4)期末・勤勉手当の支給状況』

市区町村の職員のボーナス支給額を見ると、首都圏、特に東京都内の自治体が上位を占めることが分かります。

市区町村別地方公務員のボーナスの平均金額 東京都中野区170.4万円 東京都多摩市170.4万円 神奈川県横浜市170.2万円 東京都大田区169.7万円 千葉県市川市168.8万円 東京都武蔵野市168.5万円 東京都豊島区168.1万円 東京都足立区168.1万円 東京都目黒区168.1万円 東京都八王子市167.9万円※引用元→総務省 平成28年地方公共団体別給与等の比較 各団体区分別の給与状況 『4)期末・勤勉手当の支給状況』

ちなみに、全国で最もボーナスが少なかったのは、東京都青ヶ島村という伊豆諸島南部の村でした。年間の支給額は51.9万円と、1位の東京都中野区の3分の1以下。市区町村の方が、都道府県よりも自治体ごとのボーナスの差が大きいようです。

どうやって決まるの?ボーナス支給額

ボーナスの支給額はどのように決まっているのでしょうか?民間企業と公務員に分けて紹介します。

民間企業は勤め先・勤続年数によって異なる

積み重ねられた硬貨民間企業では、全社員に支給するボーナスの総額が決まってから各社員に振り分けるという決め方をする企業が多いようです。社員への振り分け方は企業によりますが、一般的なのは次の3パターンです。

決まった金額が一律に支給される

「10万円」など、定められた範囲の社員に同じ金額のボーナスが支給されるパターンです。全社員が同じ金額という場合もありますが、勤務期間が短い新卒社員の夏のボーナスや、中途入社した社員の最初のボーナスなどでは、このように一律に同じ金額を支給する企業も多いようです。

「月給の○ヶ月分」で支給される

「月給の◯カ月分」という形で支給額を決めるパターンです。多くの企業では月給をボーナスの支給額の基準としており、月給の違いで支給額に差をつけています。実際に何カ月分になるかは、その時の企業の業績によります。

「月給の○カ月分」に個人の業務成績を反映する

最近では、ボーナスに個人の業績を反映する企業が増えてきています。同じ企業の同じ年次の社員でも、業務成績によってはボーナスの金額に大きく異なることもあるようです。

業績がボーナスに反映される場合、業績を評価する期間が定められているのが一般的です。「考課査定期間」「算定期間」など呼び方は企業によって異なります。「ボーナスを上げたい!」と思ったら、この期間に実績を出せるかがポイントです。

公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」に分けられる

公務員のボーナスは在籍期間と勤務成績が反映される仕組みになっています。

公務員の場合、まずはその年に支給される「ボーナスの基準」が定められます。例えば国家公務員の場合、2016年の「ボーナスの基準」は年間4.3カ月分でした。この数字は、民間企業のボーナスの支給状況に応じて毎年変わります。

次にこの4.3カ月分を夏・冬それぞれの「期末手当」と「勤勉手当」に振り分けられます。2016年は下の表の通りでした。

  期末手当 勤勉手当
夏のボーナス 1.225カ月 0.80カ月
冬のボーナス 1.375カ月 0.90カ月

※引用元→平成28年人事院勧告 給与勧告の骨子

この表を元に個人の勤務状況や成績が加味され、一人ひとりのボーナスの支給額が決まります。国家公務員のボーナスは人事院規則で定められています。詳しい仕組みを知りたい人はこちらをご覧ください。

まとめ

最後に、2016年の冬に支給されたボーナスを、「民間企業全体」「大企業」「国家公務員」別にまとめました。

  ボーナス支給額 月給換算 
民間企業全体 37万円 1カ月分
大企業 73万円 2.4カ月分
国家公務員 70.5万円 2.2カ月分

ボーナスの金額は、企業の規模や年齢、働き方に左右される部分も大きいですが、最近では個人の業務成績を反映する企業も増えてきています。年収アップを目指すのであれば、まずはボーナスを上げることを目標にするのも一つの手かもしれません。

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