月給で何ヶ月分？ ボーナスの平均と実態｜民間企業・公務員

「周りの人はボーナスをいくらもらっているの？」「次のボーナスはいくらもらえる？」。直接人には聞きづらい部分もある一方、年収を左右するボーナスの金額は誰もが気になるもの。
この記事ではボーナスの支給額を民間企業、公務員、年代、業界、企業規模といった切り口から説明します。

民間企業全体の平均は夏：36.5万円、冬：37万円

多くの民間企業では、夏、冬の２回ボーナスが支給されます。支給日は企業によりますが、夏は６月または７月、冬は１２月の場合が多いようです。ここでは民間企業全体の平均金額と、年代別・男女別・業界別のボーナスの金額について解説します。

夏・冬それぞれ約35万円のボーナスが安定して支給される

厚生労働省の調査によると、2016年に民間企業で支給されたボーナスは夏が36.5万円、冬が37万円。合計すると年間で73.5万円でした。夏と冬に支給されるボーナスを比較すると、冬の方が5000円から1万円ほど高くなっています。※引用元→厚生労働省　毎月勤労統計調査　全国調査　各年の『夏季賞与』『年末賞与』

ボーナスの支給額は毎年変動するものの、ここ５年間は毎回35万円前後。特に2014年以降は毎回約37万円と、それ以前に比べて２～３万円ほど増えています。

ボーナスの支給時期を詳しく知りたい人や、そもそも自分はボーナスがもらえるかどうか気になる人はこちらをご覧ください。

【年代別】50代前半までボーナスの額は増え続ける

民間企業のボーナスの支給額を年代別に見ると、50代前半までは年齢が上がるほど多くなります。

※引用元→賃金構造基本統計調査 平成28年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類　『年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額』

上のグラフを見ると、大卒の新入社員を含む20～24歳の平均金額は35万円。単純計算すると夏・冬それぞれの支給額は17.5万円です。その後は、平均すると年齢が1つ上がるごとに約３万円ずつ増え続け、50～54歳になると年間のボーナス支給額は平均125万円となります。

ところが、60歳以上になるとボーナスの平均額は年間60万円まで減少します。多くの企業では定年を60歳と定めており、定年を超えて働くことを希望する人は再雇用制度や勤務延長制度で仕事を続けることになります。特に再雇用制度を採用する企業では正社員からパートや嘱託社員などに雇用形態が変わるケースが多く、ボーナスが大きく減ってしまうようです。

【男女別】女性のボーナス平均額は男性の約６割

男女で比較すると、男性の方が女性よりも多くボーナスをもらっています。

※引用元→賃金構造基本統計調査 平成28年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類　『年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額』

上のグラフによると、20～24歳は男女間でボーナスの平均金額に大きな差はありませんが、30代から徐々に金額に開きが出てきます。50-54歳では男性が150.4万円、女性が73.6万円。ボーナスの金額差は２倍以上です。

男女でボーナスの支給額に差があるのは、男性は昇進によってボーナスが増える一方、女性は管理職に昇進しにくいことが要因の一つに考えられます。

例えば、管理職とそうでない人のボーナス支給額には約2倍の差があり（日本経済団体連合会調べ）、厚生労働省の雇用均等基本調査によると、2015年の管理職に占める女性の割合は12%にとどまります。男性の方が管理職に就いている人が多く、結果として男性のボーナスの平均金額を引き上げていると考えられます。

ほかにも、非正規雇用で働く人は女性が多いなど、男女の働き方の違いがボーナスの平均金額に影響を与えていると考えられます。今でも、結婚・出産・育児といったライフイベントに合わせて仕事をセーブする女性が多いのが実情。男女のボーナスの差は、働き方の差から生じているといえそうです。

※引用元→厚生労働省　2014年就業形態の多様化に関する実態調査（PDFダウンロード）
　　　　　総務省労働局　労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）平均（速報）（PDFダウンロード）

【業界別】金融・保険業界はボーナス支給額が多い 

業界別に見てみると、2016年のボーナス支給額が最も高かったのは154万円の金融・保険業です。

※引用元→国税庁　標本調査　平成27年民間給与実態統計調査結果　『第9表 業種別及び給与階級別の給与所得者数・給与額』

上のグラフは、業界ごとのボーナスと平均年収をまとめたものです。オレンジ色の棒グラフは年間のボーナスを、紫色の折れ線グラフは各業界の平均年収を表しています。

年間ボーナスの支給額が100万円を超えたのは、金融・保険業（154万円）、電気・ガス・熱供給・水道業（128万円）、情報通信業（105万円）の３業界でした。一方、ボーナスが最も少なかったのは宿泊・飲食サービス業（16万円）でした。 

全体として、平均年収が高い業界ほどボーナスが高い傾向があります。また、小売や飲食サービスなど非正規雇用が多い業界は、ほかの業界に比べてボーナスが少なくなっています。

大企業は月給の2.4カ月分、中小企業は１カ月分のボーナス支給

毎年、春闘やボーナスの時期になると有名企業のボーナス支給額がニュースになります。大手企業はボーナス支給額が多いとはいいますが、実際中小企業と大手企業の間にはどのくらいの差があるのでしょうか？ここでは企業規模とボーナスの金額について説明します。

企業規模が大きくなるとボーナスも増える

大企業の方が中小企業よりもボーナスが多いイメージがありますが、実態はどうなのでしょうか？厚生労働省の調査を元に、

• 2016年の冬のボーナスの金額
• ボーナスを月給に換算すると何ヶ月分か

を企業の規模別に比べると下の表のようになりました。

事業所規模	冬のボーナスの平均金額	月給換算
5-29人	26.9万円	1カ月分
30-99人	33.2万円	1.08カ月分
100-499人	43.4万円	1.23カ月分
500人以上	63.4万円	1.54カ月分
合計（5人以上）	37万円	1.02カ月分

※引用元→厚生労働省　毎月勤労統計調査　平成29年2月分結果速報等

平均すると2016年冬のボーナスは月給換算で1.02カ月分。事業所の規模が大きくなるについて増えています。

一方、大企業が多く加盟する日本経済団体連合会（経団連）と東京経営者協会の共同調査によると、同じ時期に支給されたボーナスの金額は管理職が2.5カ月分、非管理職が2.4カ月分でした。

	ボーナスの平均金額	月給換算
管理職	138万円	2.5カ月分
非管理職	73万円	2.4カ月分

※引用元→日本経済団体連合会　2016年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果（PDFダウンロード）

厚生労働省と経団連の調査を比べると、大企業のボーナスの金額は非管理職でも中小企業よりも高額です。月々の給料が同じでも、大企業と中小企業ではボーナスで年収に大きな差がつきそうです。

50代前半に大企業と中小企業のボーナスの金額差が最大になる

企業規模別のボーナス支給額を年代別に見てみると、大企業と中小企業の差は支給額がピークとなる50代前半に最も大きくなります。
※引用元→厚生労働省　平成28年賃金構造基本統計調査　年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額

20代前半のボーナスの年間支給額は10～99人の企業で26万円、100～999人で36万円、1000人以上で41万円。特に1000人未満かそれ以上の規模の企業かで大きな開きがあります。

10～99人の企業では30代まで支給額は増えますが、30代以降は毎年60万円前後でほぼ横ばい。100～999人、1000人以上の企業では、いずれも年齢が上がるにつれてボーナスの額も増えますが、支給額の差も大きくなり、50代前半になるとそれぞれ108万円、192万円と２倍近い差になります。

社会人になったばかりの頃はどの会社に入ってもボーナスの金額に大きな差がないように感じられるかもしれませんが、年齢が上がるにつれて企業規模による違いが大きくなるようです。

有名企業のボーナス支給額は？

ここまでボーナスの平均金額を見てきましたが、有名企業や話題の企業ではどれくらいボーナスが支給されているのでしょうか？自動車メーカーと通信サービス、電機メーカーのボーナス支給額を見てみましょう。

大手自動車メーカー

2016年に日本を代表する大手自動車メーカー３社で支給されたボーナスは下の表の通りでした。

※引用元→東洋経済　最新！これが｢賞与が多い｣トップ500社だ

トヨタが最も多く、ほかの２社を30万円以上、上回りました。いずれの企業も月給に換算すると６カ月分前後。単純計算すると１度にもらえるのが３カ月分なので、大企業の中でも多い方といえます。

通信サービス

通信企業の中ではソフトバンクが最もボーナスの支給額が多く、年間で285万円でした。

※引用元→(1)東洋経済　最新！これが｢賞与が多い｣トップ500社だ
　　　　　(2)ＮＴＴグループ主要８社は平均１，４００円で決着―非正規含む新たな手当創設で合意

同じNTTグループでも、ＮＴＴ東日本は149.4万円、ＮＴＴドコモは176.3万円というように、ボーナスの金額は異なります。通信サービスの中でも、大手携帯電話キャリアは支給額が多いようです。

電機メーカー

経営危機に陥っている東芝は、2017年の春闘で年間の一時金（ボーナス）について2.5カ月分で妥結しました。トヨタをはじめとする大企業では年間で５～６カ月分のボーナスが支給されることを考えると大企業としては少ない金額といえるでしょう。一方、経営再建中のシャープは、2016年に２カ月分だった年間のボーナスが、2017年の春闘では４カ月分まで回復しました。

全業界ボーナス支給額トップ３

では、最もボーナスを多くもらった企業はどこなのでしょうか。

※引用元→東洋経済　最新！これが｢賞与が多い｣トップ500社だ

東洋経済のアンケート調査によると、2016年のボーナス支給額トップはFX大手のヒロセ通商で563.9万円でした。２位は半導体製造装置を扱うディスコ、３位は不動産ファンドを運営するケネディクス。１位のヒロセ通商は、為替の変動による取引量の増加がボーナス支給額を押し上げたようです。

公務員のボーナスは基本給の約２カ月分

ここまで民間企業のボーナスについて説明しましたが、公務員として働く人たちはどのくらいボーナスをもらっているのでしょうか？国家公務員と地方公務員に分けて見てみましょう。

【国家公務員】ボーナスの平均は夏：64.2万円、冬：70.5万円

2017年夏の国家公務員のボーナスは平均64.2万円。月給に換算すると2.1カ月分でした。2012年から2016年までの夏と冬のボーナスの金額は下のグラフの通りです。
※引用元→内閣官房内閣人事局　新着情報掲載一覧　各期の『期末・勤勉手当が国家公務員に支給されました。』

ここ５年のボーナスは夏が50～65万円、冬が65万～70万円と、冬のほうが多く支給されています。特にここ３年間は支給額が上がっており、年間で130万円前後。民間企業全体の平均と比べると２倍近くになります。

公務員のボーナスは後で説明する通り、その年に月給で何カ月分支給するかあらかじめ決められています。国家公務員の場合、2016年は4.3カ月分でした。単純計算すると、夏・冬それぞれ月給の２カ月分強が支給されたことになります。

【地方公務員】年間のボーナスは平均156万円

一方、地方公務員では、2016年のボーナスの平均支給額は156万円でした。

地方公務員のボーナスの支給額や支給日は各地方自治体の人事規則をもとに定められます。その地域の民間企業のボーナスも加味して支給額を決めるケースが多いようです。

下の表は、2015年の都道府県職員のボーナス支給額（年間）をランキングしたものです。

１位は東京都で、年間のボーナスは平均176万円でした。２位は滋賀県、３位は三重県で、必ずしも人口規模が反映されているわけではないようです。一方、最下位は鳥取県で145.9万円でした。同じ都道府県職員とはいえ、東京都と鳥取県では30万円の差があります。

※引用元→総務省　平成28年地方公共団体別給与等の比較　各団体区分別の給与状況　『4)期末・勤勉手当の支給状況』

市区町村の職員のボーナス支給額を見ると、首都圏、特に東京都内の自治体が上位を占めることが分かります。

※引用元→総務省　平成28年地方公共団体別給与等の比較　各団体区分別の給与状況　『4)期末・勤勉手当の支給状況』

ちなみに、全国で最もボーナスが少なかったのは、東京都青ヶ島村という伊豆諸島南部の村でした。年間の支給額は51.9万円と、１位の東京都中野区の３分の１以下。市区町村の方が、都道府県よりも自治体ごとのボーナスの差が大きいようです。

どうやって決まるの？ボーナス支給額

ボーナスの支給額はどのように決まっているのでしょうか？民間企業と公務員に分けて紹介します。

民間企業は勤め先・勤続年数によって異なる

民間企業では、全社員に支給するボーナスの総額が決まってから各社員に振り分けるという決め方をする企業が多いようです。社員への振り分け方は企業によりますが、一般的なのは次の3パターンです。

決まった金額が一律に支給される

「10万円」など、定められた範囲の社員に同じ金額のボーナスが支給されるパターンです。全社員が同じ金額という場合もありますが、勤務期間が短い新卒社員の夏のボーナスや、中途入社した社員の最初のボーナスなどでは、このように一律に同じ金額を支給する企業も多いようです。

「月給の○ヶ月分」で支給される

「月給の◯カ月分」という形で支給額を決めるパターンです。多くの企業では月給をボーナスの支給額の基準としており、月給の違いで支給額に差をつけています。実際に何カ月分になるかは、その時の企業の業績によります。

「月給の○カ月分」に個人の業務成績を反映する

最近では、ボーナスに個人の業績を反映する企業が増えてきています。同じ企業の同じ年次の社員でも、業務成績によってはボーナスの金額に大きく異なることもあるようです。

業績がボーナスに反映される場合、業績を評価する期間が定められているのが一般的です。「考課査定期間」「算定期間」など呼び方は企業によって異なります。「ボーナスを上げたい！」と思ったら、この期間に実績を出せるかがポイントです。

公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」に分けられる

公務員のボーナスは在籍期間と勤務成績が反映される仕組みになっています。

公務員の場合、まずはその年に支給される「ボーナスの基準」が定められます。例えば国家公務員の場合、2016年の「ボーナスの基準」は年間4.3カ月分でした。この数字は、民間企業のボーナスの支給状況に応じて毎年変わります。

次にこの4.3カ月分を夏・冬それぞれの「期末手当」と「勤勉手当」に振り分けられます。2016年は下の表の通りでした。

	期末手当	勤勉手当
夏のボーナス	1.225カ月	0.80カ月
冬のボーナス	1.375カ月	0.90カ月

※引用元→平成28年人事院勧告　給与勧告の骨子

この表を元に個人の勤務状況や成績が加味され、一人ひとりのボーナスの支給額が決まります。国家公務員のボーナスは人事院規則で定められています。詳しい仕組みを知りたい人はこちらをご覧ください。

まとめ

最後に、2016年の冬に支給されたボーナスを、「民間企業全体」「大企業」「国家公務員」別にまとめました。

	ボーナス支給額	月給換算
民間企業全体	37万円	1カ月分
大企業	73万円	2.4カ月分
国家公務員	70.5万円	2.2カ月分

ボーナスの金額は、企業の規模や年齢、働き方に左右される部分も大きいですが、最近では個人の業務成績を反映する企業も増えてきています。年収アップを目指すのであれば、まずはボーナスを上げることを目標にするのも一つの手かもしれません。