【夏・冬のボーナス】民間企業・公務員の支給時期は?

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毎月の給料はもちろんですが、年に数回しかないボーナスは、やはり楽しみなもの。旅行や買い物、趣味への投資、貯金など、使い方を想像して、支給日が近づくにつれてそわそわしてくる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、ボーナスの支給日を中心に、平均金額、ボーナス支給の実態について解説します。

【目次】
1.ボーナスの支給は6月or7月と12月が一般的
民間企業のボーナス支給時期はさまざま
公務員の支給日は決まっている
【コラム】ボーナス払いの支払日は8月と1月が一般的
2.夏・冬それぞれのボーナス平均金額は?
民間企業のボーナスの平均は夏:36.5万円、冬:37万円
国家公務員のボーナスの平均は夏:63万円、冬:70.5万円
【コラム】個人の業績がボーナスの金額に反映されやすくなっている
3.必ずもらえるとは限らない?ケース別ボーナス支給の実態
新入社員転職・退職休職パート・契約社員派遣
4.まとめ

1.ボーナスの支給は6月or7月と12月が一般的

まずは、ボーナスが支給される時期について民間企業の会社員と公務員に分けて説明します。

民間企業のボーナス支給時期はさまざま

支給日や年間で支給する回数は企業によって異なる

民間企業の場合、最も一般的なのは夏と冬の2回ボーナスを支給されるケース。夏は6月または7月、冬は12月に支給される企業が多いようです。

民間企業ボーナスの支給のしかたはさまざまです。企業によっては1年で1回だけというところもあれば3回、4回と支給されるところも。あなたの勤務先がどんな支給のしかたになっているかは、就業規則や労働契約書をチェックするとわかります。

支給日の指定のされ方もさまざま

就業規則や労働契約書に書かれているのは支給月のみで、具体的な日付までは明記されていないという企業も少なくありません。ボーナスの支給日については

・就業規則などの書面に明記されている
・書面への記載はないが、慣例的に毎年同じ日に支給される
・毎年違う日に支給される

というように、企業によってさまざまです。

なお、よくある支給日のパターンは以下の通りです。

・1日
・5の倍数の日(5日、10日、15日、20日、25日)
・○月の第×番目の△曜日(例:7月の第1金曜日)
・毎月の給料日とは別の日

今の会社に勤めて2年目以上の人は、昨年の給与明細や通帳を確認してみると、具体的な支給日の見当がつくかもしれません。

利益が出ると決算賞与が支給される場合も

calendar決算賞与は、決算で利益が出た場合に、それを社員に還元する賞与です。支給時期はその企業の決算の時期に応じて決まります。3月に決算を行う企業が多いため、「春のボーナス」と呼ばれることもあります。

決算賞与は、あくまで利益が出た際に支給される賞与なので、支給されるかどうかは決算までわかりません。支給される場合は、決算日から1カ月以内に支給されます。

公務員の支給日は決まっている

国家公務員は6月30日と12月10日

国家公務員のボーナス支給日は、人事院の規則で毎年6月30日と12月10日と決まっています。支給日が土日に重なる場合、その直前の金曜日に支給されるのは毎月の給料と同じです。

公務員の場合、「期末手当」と「勤勉手当」を合わせたものが民間企業で言うボーナスにあたります。「期末手当」は在籍期間、「勤勉手当」は勤務成績をもとに支給額が決まります。

※引用元→人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当)

地方公務員は国家公務員と同じ日に支給されることが多い

地方公務員のボーナスは、各地域の条例に基づいて支給されます。具体的な支給日も条例で定められていますが、多くの地域では国家公務員と同じ6月30日と12月10日に支給されるようです

地方公務員のボーナスに関する条例は、各地の役所のホームページに記載されています。詳しく知りたい人は、そちらをご覧ください。

【コラム】ボーナス払いの支払日は8月と1月が一般的

businessmen_moneyクレジットカードのボーナス払いの支払日は、ボーナスが支給される月の翌月(夏は8月、冬は1月)が一般的です。

住宅ローンや自動車ローンでも、ボーナスの時期だけ支払額を増やす「ボーナス併用払い」があります。「ボーナス併用払い」は支払期間を短縮できる一方、指定された月には支払金額が増えてしまいます。転職した際にはボーナス支給日とボーナス払いの支払日にズレがないか、確認した方がいいかもしれません。

2.夏・冬それぞれのボーナス平均金額は?

ボーナスに関して気になるのはやはり金額のこと。民間企業と公務員、それぞれのボーナスの平均金額を見てみましょう。

民間企業のボーナスの平均は夏:36.5万円、冬:37万円

厚生労働省の調査によると、2016年度の民間企業のボーナスは、夏が36.5万円冬が37万円。月給に換算すると約1カ月分でした。

bonus_pivate_fig※引用元→厚生労働省 毎月勤労統計調査 全国調査 『夏季賞与』『年末賞与』

ボーナスの金額は年によって多少変動するものの、ここ5年間は毎回35万円前後支給で安定しています。夏と冬を比較すると、冬のボーナスの方が5,000円から1万円ほど高い傾向にあります。

ボーナスの金額は企業の規模によって大きく違います。大企業が多く加盟する日本経済団体連合会(経団連)と東京経営者協会の共同調査によると、非管理職に対する2016年のボーナス支給額は、夏が75万円、冬が73万円。いずれも上で触れた厚生労働省の調査結果の約2倍です。

厚生労働省による調査は、小規模の企業から大企業まで対象となっている一方、経団連と東京経営者協会による調査は従業員数500人以上の企業が対象の8割近くを占めます。一言で「ボーナス」といっても、企業によって金額に大きな差があるのが実情です。

※引用元→日本経済団体連合会 2016年 夏季・冬季賞与・一時金調査結果(PDFダウンロード)

国家公務員のボーナスの平均は夏:63万円、冬:70.5万円

2016年の国家公務員のボーナス平均金額は夏が63万円、冬が70.5万円でした。国家公務員のボーナスは厚生労働省調べの民間企業の平均よりも高く、経団連と東京経営者協会の調査結果よりは低くなっています。

bonus_public_fig※引用元→内閣官房内閣人事局 新着情報掲載一覧 各期の『期末・勤勉手当が国家公務員に支給されました。』

ちなみに、2016年の地方公務員のボーナスは、夏と冬を合わせて156万円。単純計算すると一度にもらえる金額は78万円で、国家公務員よりも多めです。

※引用元→総務省 平成27年地方公務員給与実態調査結果

【コラム】個人の業績がボーナスの金額に反映されやすくなっている

民間企業では2000年代以降、ボーナスの額を決めるにあたって個人の仕事ぶりや成果を重視する傾向にあります。

bonus_ratio_fig※引用元→日本経済団体連合会 2016年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果(PDFダウンロード)

上のグラフは、一人あたりのボーナス支給額のうち、人事評価を反映する「考課査定分」が占める割合の推移を示したものです。特に2001年から2006年にかけて大きく上昇しており、2016年は過去最高の34.9%となりました。年齢や勤続年数だけではなく、個人の業務や成果を重視する企業が増えていることが分かります。

3.必ずもらえるとは限らない?ボーナス支給の実態

新入社員や非正規で働く人の中には自分はボーナスをもらえるのかどうか、不安に思っている人もいるのではないでしょうか。ここでは、「新入社員」「転職・退職」「パート・契約社員」といったケース別に、ボーナスの支給がどうなっているのか、説明します。

企業にボーナスを支給する義務はない

企業にボーナスの支給を義務付ける法律はありません。厚生労働省の「賃金引き上げ等の実態に関する調査」によると、2016年の冬のボーナスを支給した企業の割合は91.2%。多くの企業がボーナスを支給していますが、一部には支給していない企業もあります。

就業規則や雇用契約書には「賞与(年2回)」というようにボーナスについて記載されているのが一般的。しかし、そのような記載があったとしても「業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合にはこの限りではない」といったただし書きがついていれば、ボーナスが支給されなかったとしても法律上問題にはなりません。見逃しがちな部分ではありますが、気になる人は今一度チェックしてみてください。

【新入社員】夏のボーナスは出る?

freshmen人事や賃金に関する出版物を専門的に扱う産労総合研究所の調査によると、2016年は89.7%の企業が新入社員に夏のボーナスを支給していました。異なる調査の結果なので一概には比較できませんが、厚生労働省の調査でボーナスを支給した企業が91.2%だったことを考えると、ボーナスを支給している企業の多くが、新入社員にもボーナスを支給していると考えられます。

とはいえ、新人社員に支給されたボーナスの平均金額は大卒で8.9万円と、かなり低くなっています。

そもそも多くの企業では、ボーナスは「考課査定期間」のその社員に対する評価に基づいて支給額が決められます。新入社員が入社して初めての夏のボーナスの支給額を決める考課査定期間には、まだ入社していない期間が含まれる場合がほとんど。このため、「5万円」「10万円」というように全ての新入社員に一定額を支給したり、在籍期間の日割り計算で支給したりするケースが多いようです。結果として支給額は平均と比べてかなり低くなってしまうのです。

※引用元→産労総合研究所 2016年度決定初任給調査(PDFダウンロード)

【転職・退職】民間企業は「ボーナス支給日」、国家公務員は「基準日」に注意

転職や退職の際、最終出社日を決める上で気になることとして、「いつまで会社に在籍していればボーナスがもらえるか?」ということがあるのではないでしょうか。

民間企業では、ボーナス支給日を前に退職した人にボーナスを支給しなかったとしても、法律上問題はありませんので、こうした人にはボーナスを支給しないという企業も少なくありません。ボーナスをもらってから退職したいという人は、退職日を支給日のあとに設定したり、ボーナスを受け取ってから退職届を提出したり、といったことを考える必要があります。

一方、国家公務員はボーナス支給日とは別に、「この日まで在籍していればボーナスを満額もらえる」という「基準日」が定められています。具体的には夏は6月1日、冬は12月1日で、この日まで在籍していれば、支給日を前に退職してもボーナスが満額支給されます。さらに、1カ月以内であれば基準日より前に退職しても満額とはいきませんがボーナスが支払われることが法律で定められています。

ボーナス支給日 基準日 退職してもボーナスが出る期間
6月30日 6月1日 5月1日以降
12月10日 12月1日 11月1日以降

※引用元→人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当)
     一般職の職員の給与に関する法律

ボーナスの金額は、基準日からさかのぼって6カ月間の勤務状況と勤務成績に応じて決まります。地方公務員のボーナスについても、国家公務員と同様に基準日をもとに決められる場合が多いようです。

ちなみに、転職して新たに入社した会社でもらえる最初のボーナスは、新入社員と同じように在籍期間に応じて支給されることが多いようです。

【休職】考課査定期間中に働いていればもらえるケースも

休職した人も、考課査定期間に一定期間以上出勤していればボーナスが出る場合もあります。

民間企業の休職者へのボーナスの支給については、企業によって対応のしかたが異なるようです。考課査定期間中に一定期間出勤していれば支給日に休職していてもボーナスを受け取れる企業もあれば、支給日に休職しているとボーナスを支給しないという企業もあるなど、さまざまです。あなたの会社がどのような決まりになっているかは、就業規則の賞与、休職に関する規定を確認しましょう。

国家公務員の場合は、基準日からさかのぼって6カ月間の勤務期間で以下支給される割合が決まっています。

勤務期間 割合
6カ月 100%
5カ月15日~6カ月 95%
5カ月~5カ月15日 90%
4カ月15日~5カ月 80%
4カ月~4カ月15日 70%
3カ月15日~4カ月 60%
3カ月~3カ月15日 50%
2カ月15日~3カ月 40%
2カ月~2カ月15日 30%
1カ月15日~2カ月 20%
1カ月~1カ月15日 15%
15日~1カ月 10%
15日未満 5%
0日 0%

※引用元→人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当)

ボーナス支給日と休職期間が重複した場合、休職の理由によってボーナスがもらえるかどうかが変わります。例えば産前・産後休暇であれば支給されますが、育児休暇の場合は支給されません。詳細は人事院規則を確認しましょう。

【パート・契約社員】もらえないケースが大半

coin_2people厚生労働省が発表した「2014年就業形態の多様化に関する実態調査(PDFダウンロード)」によると、会社に賞与支給制度があると回答した人の割合は、正社員が86.1%だったのに対し、パートや契約社員を含む非正社員が31.0%にとどまりました。

パートや契約社員にボーナスを支給する企業は多くはありませんが、政府は2016年、正社員と同じ働きをした非正社員に対してもボーナスを支給するよう指針案を出しています。今後は、正社員でない労働者にもボーナスを支給する企業が増えるかもしれません。

【派遣】派遣会社からボーナスが出る可能性も

厚生労働省の「2014年就業形態の多様化に関する実態調査(PDFダウンロード)」によると、派遣労働者のうち、会社に賞与支給制度があると回答した人は15.8%でした

派遣で働く人は、派遣先の企業ではなく、登録している派遣会社と雇用契約を結んでいるため、給料は派遣会社から支給されます。ボーナスが支給される場合も、派遣会社から支給されますが、実際にボーナスを支払っている派遣会社は決して多くありません。

4.まとめ

ボーナスに関しては支給する義務が企業にないこともあり、正式な文書で詳細な規則・基準が書いていないことも多いようです。ボーナスが出る前後は浮足立ってしまうものですが、もらえた人ももらえなかった人も計画的にお金を使って楽しい休暇が過ごせるようにしましょう。