平均月収は何歳でいくら? サラリーマンの給与と手取りとは

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自分の月収は多いのか、少ないのか? 誰もが気になる平均額を、国税庁の調査を元に、表やグラフでわかりやすくご紹介します。

業界別・大卒30歳でもらえる月給・年齢別手取り額など、さまざまな切り口で平均月収の実態に迫ります。

【目次】
1.あなたは平均以上? 年齢・性別 平均月収一覧
サラリーマンの平均月収は35万円
平均月収はここ10年、ほぼ同額で推移
【コラム】同じ収入なら基本給が高いほうが有利?
2.業種別 平均月収ランキング
3.大卒30歳の月給が多い企業ランキング
4.平均月収の手取りはどれくらい?【年齢別一覧】
5.まとめ

1.あなたは平均以上? 年齢・性別 平均月収一覧

「月収」の定義については、「月収とは年収の12分の1である」という見解が広く知られているようですが、実ははっきりと決まっているわけではありません

サラリーマンなら多くの場合が毎月もらえる給料(月給)、自営業者なら経費を引く前のひと月の収入、年俸制の人なら年俸の12分の1が月収に該当すると考えればよいでしょう。

まずは民間企業で働くサラリーマンの年間給与を元に、12分の1を月収と仮定して年齢や性別の平均を比べてみます(ボーナスは考慮しません)。

サラリーマンの平均月収は35万円

サラリーマン全体の平均月収(推計)は、35万円です。年齢と性別で分けてグラフにすると以下の通りです。

年齢階層別の平均月収グラフ。20~24歳:全体21.1万円,男性22.6万円,女性19.4万円。25~29歳:全体29.3万円,男性31.9万円,女性25.5。30~34歳:全体33.1万円,男性37.6万円,女性25.6。35~39歳:全体36.0万円,男性42.5万円,女性24.9。40~44歳:全体38.4万円,男性47.3万円,女性24.5。45~49歳:全体40.5万円,男性52.2万円,女性24.3。50~54歳:全体42.4万円,男性55.8万円,女性24.7。55~59歳:全体40.9万円,男性54.3万円,女性23.2。60~64歳:全体31.0万円,男性39.9万円,女性18.3。

※参考:「平成27年分 民間給与実態統計調査」-国税庁

20代前半全体の平均月収は21.1万円。この時点では男性22.6万円、女性19.4万円で男女差は3.2万円とあまり大きくありませんが、50代にかけて男性は平均約56万円まで上昇する一方、女性は20万円台で年齢とはほとんど関係なく横ばいです。その結果、倍以上の差がついてしまいます。

これは、男性は退職することなくキャリアを継続する一方、女性は出産を機に退職したり、短時間勤務に切り替えたりする傾向にあることが影響しているものと考えられます。

しかし、出産で退職する女性の割合は2005~09年は42.9%だったのに対し、2010~14年では33.9%と減少しています(第15回出生動向基本調査-国立社会保障・人口問題研究所)。今後は男女の差が少しずつ縮まっていくのかもしれません

平均月収はここ10年、ほぼ同額で推移

ここ10年間のサラリーマンの平均給与を見てみると、おおむね35万円前後となっています。

2007年~2017年、10年間の平均月収推移のグラフ。

※参考:「平成27年分 民間給与実態統計調査」-国税庁

2007年以前は、36万円台で近年よりも高い水準を維持していました。2011年には前年のリーマン・ショックの影響で33.8万円まで下落し、回復傾向にあるものの、現在に至るまで以前の水準には戻ってはいません。

ただし、2017年7月には有効求人倍率が1.52倍と、バブル期の1.46倍(1990年7月)を上回る数字を記録しています。人手不足を解消するために給料を上げる企業も増えていることから、今後平均月収も上がっていくことが予想されます。

【コラム】同じ月収なら基本給が高いほうが有利?

同じ月収でも、基本給は少なめでボーナスが多め、その逆だったり、みなし残業代やさまざまな手当が含まれていたりと、内訳は人によって異なります

これから転職や就職を考えている人は、求人票の給与欄では「基本給」をしっかり確認しましょう。ボーナス(賞与)や残業代の計算は基本的に基本給がベースになっていますので、基本給の額が年収にも大きく影響します。ボーナスは貯金がしやすいものの、会社の業績により変動するため、毎月の決まった収入に含めて考えるには適していません。

逆に、基本給よりも収入全体(年収)が重要になってくるのは、ローンの審査を受けるときのような「収入が多い方が良い」シーンです。ボーナスや臨時の手当、副業の収入を含めてもよかったのに、普段の月給だけを基準に申請してしまい、収入を少なく評価されてしまった……などとならないよう、ローンを組む時は条件をよく確認してみましょう。

2.業種別 平均月収ランキング    

業種別に平均月収を見てみると、電気・ガス・熱供給・水道業のライフライン系が49万円でトップです。

全業種の平均月収一覧は以下の通り。

電気・ガス・熱供給・水道:49.0万円、金融・保険:40.4万円、情報通信:39.2万円、 建設:34.2万円、学術研究・専門技術サービス・教育、学習支援:34.0万円、 
製造:33.0万円 不動産・物品賃貸:31.1万円、運輸・郵便:30.2万円、複合サービス:28.5万円、医療・福祉:27.7万円、卸売・小売:25.9万円、サービス:25.5万円、農林水産・鉱業:22.3万円、宿泊・飲食サービス:18.4万円。

※参考:「平成27年分 民間給与実態統計調査」-国税庁

(月収=賞与を除いた年間平均給料・手当の12分の1として算出)

ライフライン系に次いで平均月収が高いのは、約40万円の金融・保険業。激務・高給のイメージと一致しているようです。建設業界は大手ゼネコンの平均収入は高いものの、業界全体が一様に高収入とはいえないため、約34万円となっています。

平均月収の水準が低い業界は、宿泊業・飲食サービス業や農林水産・鉱業などです。

飲食サービス業に至っては、20万円を割って18.4万円となっています。「名ばかり管理職」「ワンオペ」など厳しい労働実態を表す言葉が話題になることもあり、月収の低さはやはり業界全体の特徴といえるのではないでしょうか。

3.大卒30歳の月給が多い企業ランキング

大卒30歳の月給が多い企業は、大和証券グループ本社で約54万円です。2位はディー・エヌ・エー、3位はSMBC日興証券が続いています。

30歳は昇進や転職を目指す節目とされており、結婚などのライフイベントが多い時期。どんな企業に勤めている人がいくらくらいの月収をもらっているのか、以下で詳しく確認してみてください。

大卒30歳の月給が多い企業TOP20のランキング表。以下、順位:企業,大卒30歳平均月給,最高金額・最低金額。1位:大和証券グループ本社,54万1440円,74万8066円・31万6713円。2位:ディー・エヌ・エー,53万5000円,85万8000円・31万8000円。3位:SMBC日興証券,51万526円,66万7483円・31万4592円。(4~19位中略)20位:T&Dホールディングス,41万2000円,53万円・29万円。

※参考:「大卒30歳月給」トップ100社ランキング」-東洋経済ONLINE
(本記事において月収と月給は同一のものとして扱います。)

このランキングでは、東洋経済の「CSR企業総覧 2017年版」に集約された1,408社の企業のうち、金額を開示している626社を上位20位までまとめたものです。30代の全体での平均月収は30万円台ことを踏まえると、この企業群の平均月収は非常に高いことがわかります。

20位まででランクインが多い業種は、大和証券グループ本社のような金融業、伊藤忠商事のような卸売業、積水ハウスのような建設業です。平均額は40万円~50万円以上と好待遇ですが、金融業や建設業では最高額と最低額の差額が50万円以上と、開きの大きい企業もあります。

これらの業界では歩合や営業ノルマの成果が給与に反映されるケースが多いと考えられ、30歳でも同世代の平均月収をはるかにしのぐ収入を得られる可能性があります。一方、歩合の幅が大きい分、最低ラインとなる給料は抑えてあることも。

積極的に業績を上げてバリバリ働きたい方は最高額を、堅実にペースを保って働きたい方は最低額をチェックしてみてはいかがでしょうか。

4.平均月収の手取りはどれくらい?【年齢別一覧】

平均的な収入がある人の場合、実際に使える手取りの額はいくらになるのでしょうか。

20代前半から60代前半までの各世代で、独身の場合と家族2人を扶養している場合の手取りをシミュレートしました。

たとえば20代前半で独身の場合は17.5万円、30代後半で扶養家族が2人いる場合は30.3万円という結果です。詳しくは以下の通り。

平均月収ごと手取り金額シミュレーション表。以下、年齢:平均月収,独身の場合手取り金額・2人の場合手取り金額。20~24:21万1000円,17万5416円・17万8646円、25~29:29万3000円,24万3453円・24万6683円、30~34:33万1000円,27万4541円・27万7771円、35~39:36万円,29万9194円・30万2864円、40~44:38万4000円,31万5708円・32万108円、45~49:40万5000円,33万965円・33万5975円、50~54:42万4000円,34万8438円・35万4178円、55~59:40万9000円,33万4703円・33万9843円、60~64:31万円,25万7387円・26万617円。

※参考:給与ねっと

平均月収を基本給とし、雇用保険は「一般事業」、社会保険東急は東京都を参照、40歳以上には介護保険を加えて試算

扶養対象となるのは収入の少ない配偶者や16歳以上の子どもです。扶養する人がいると天引きされる所得税が少なくなるため、手取りが多くなります。また、40歳以上では介護保険料が徴収されます。
(関連記事:『103万の壁がここにも?! 意外と知らない扶養控除のすべて』)

月収が増えれば天引きされる額も多くなるため、収入が増えた分まるまる手取りが増えるというわけにはいきません。独身と扶養する家族がいる場合で、月の手取りは1万円に達しない差となっていますが、単純に12倍しただけでも、年間では大きい差となることがわかります。

※実際の手取り額は、居住する地域や家族構成により細かく変わりますので、あくまで目安として参考にしてください。

5.まとめ

平均月収は想像通りだったでしょうか? 多い、 少ない、予想通りなど、感想はご自身の給与や生活環境によってさまざまでしょう。ぜひこの記事を「○年後には10万円UPを目指したい!」など、仕事や生活の目標を立てるための参考にしてみてください。