種類と自社の制度を調べる方法 よくわかる、退職金制度の基礎知識

一口に退職金といっても、受け取り方や金額の算出方法は制度によって異なります。

この記事では、退職金制度にはどのような種類があるのか自社の制度はどのようにして調べればいいのかを解説します。

退職金制度は、主に4種類

退職金制度とは、その名の通り退職金に関する制度のこと。主に退職一時金・退職金共済・確定給付企業年金・企業型確定拠出年金という4つの種類があります。

退職金の受け取り方は、すべての退職金を一括で受け取る「退職一時金」と、60歳以降数年間にわたって分割で受け取る「企業年金」の2パターン。一般的に、大企業は退職一時金と企業年金のどちらも受け取れる場合が多く、中小企業は退職一時金のみとなっている場合が多いといわれています。

【退職金制度は主に4種類】(〈制度名〉受け取りパターン/特徴) 〈1.退職一時金〉一時金/・企業が退職金を支払う ・金額は企業が決める/ 〈2.退職金共済〉 一時金が多い/・共済が退職金を支払う ・金額は共済が決める 〈3.確定給付企業年金〉年金が基本/・企業※が外部に掛け金を積み立て、管理・運用する/・金額は企業の運用実績によらず一定※従業員が一部負担するケースもある 〈4.企業型確定拠出年金〉年金/ 年金が基本/・企業と従業員※が外部に掛け金を積み立て、管理・運用する ・金額は従業員本人の運用実績によって変動 |※企業が全額負担するケースもある

ここからは、4種類の退職金制度についてくわしくみていきましょう。

1.退職一時金制度

退職一時金制度とは、退職金が一括で支払われる制度のことで、金額の算出方法は企業の退職金規定によって異なります。ここでは、基本的な4つの算出方法と計算式を紹介します。

1定額制

勤続年数によって退職金の額を決める方法

勤続20年なら300万円、35年なら500万円のように、あらかじめ会社によって決められている額が支払われる。

2基本給連動型

退職時の基本給と勤続年数をもとに、退職金を算出する方法

基本給に勤続年数ごとの支給係数(20年なら25、35年目なら40など)をかけて算出される。

会社によっては、退職理由や退職時の役職が加味される場合もある。

計算例(退職理由も加味される場合)
退職一時金 = 基本給 × 支給係数(勤続年数) × 退職事由係数

〈例1〉基本給35万円の人が勤続20年で自己都合退職する場合
退職一時金
= 基本給35万円 × 支給係数25 × 退職事由係数0.8
= 700万円

〈例2〉基本給40万円の人が勤続35年で会社都合退職する場合
退職一時金
= 基本給40万円 × 支給係数40 × 退職事由係数1.0
= 1,600万円

※支給係数や退職事由係数は、企業によって異なる

3別テーブル制

退職時の役職と勤続年数、退職理由に応じて退職金を算出する方法

勤続年数ごとに設定された基準額(勤続20年なら500万円、35年なら800万円など)に、退職時の役職(課長なら1.2、部長なら1.5など)と退職理由に応じた係数をかけ合わせて算出される。

計算例
退職一時金 = 勤続年数ごとの基準額 × 支給係数(退職時の役職) × 退職事由係数

〈例1〉課長が勤続20年で自己都合退職する場合
退職一時金
= 基準額500万円 × 支給係数1.2 × 退職事由係数0.8
= 480万円

〈例2〉部長が勤続35年で会社都合退職する場合
退職一時金
= 基準額800万円 × 支給係数1.5 × 退職事由係数1.0
= 1,200万円

4ポイント制

勤続年数や退職時の役職、会社への貢献度などに応じたポイントをもとに、退職金を算出する方法

勤続年数に、在籍1年に対するポイント(1年につき10ポイントなど)と、ポイント単価(1ポイントあたり1万円など)を掛け合わせて算出される。

なお、会社によって何をポイントの対象にするかは異なる。

計算例(勤続年数と退職時の役職、退職理由をもとに算出する場合)
退職一時金 = (在籍1年に対するポイント × 勤続年数 +役職に対するポイント × 役職年数)× 退職事由係数 × ポイント単価

〈例1〉課長が勤続20年で自己都合退職する場合
退職一時金
= (10ポイント × 勤続20年 + 5ポイント × 課長職3年)× 退職事由係数0.8 × 1万円
= 172万円

〈例2〉部長が勤続35年で会社都合退職する場合
退職一時金
= (10ポイント × 勤続35年 + 10ポイント × 部長職3年)× 退職事由係数1.0 × 1万円
= 380万円

実際いくらくらいもらえるのか、退職一時金の相場をくわしく知りたい場合は「2021年更新:退職金の相場額まとめ」を確認してください。

2.退職金共済制度

退職金共済制度とは、企業が加入している共済から退職金を受け取る制度を指します。

そもそも共済とは、加入者がそれぞれ掛け金を出し合うことで、必要な人が必要なタイミングでお金を受け取れる仕組みのこと。退職金共済は主に、自社に退職金制度がない中小企業が加入しています。

2021年3月末時点で37万社以上が加入している中小企業退職金共済制度では、退職金を退職一時金として受け取るのが基本ですが、分割して年金として受け取ることも可能。退職金の金額は、共済の加入年数などをもとに共済が算出します。

退職金共済の仕組み退職金の算出方法について、くわしくは「中小企業に多い退職金共済とは?金額や請求方法も紹介」を確認してください。

3.確定給付企業年金制度

確定給付企業年金制度とは、企業が信託銀行などの外部に積み立てた掛け金を元手に運用された資産が、退職金として支払われる制度のこと。

たとえ運用実績が悪かったとしても、不足分は企業が穴埋めをするため、従業員が損をすることはないのが特徴です。

受け取り方は、退職年金が一般的。受給額の算出方法や受給期間は会社によって異なります。

なお、掛け金は企業の全額負担が基本ですが、本人の合意があれば一定の範囲内で従業員が負担しなければならないこともあります。

4.企業型確定拠出年金制度

企業型確定拠出年金制度は、信託銀行などの外部に積み立てた掛け金を、従業員本人が管理・運用し、その結果によって退職金の金額が決まる制度のこと。別名、企業型DCとも呼ばれています。

掛け金は企業が全額負担するケースが一般的ですが、任意で従業員が上乗せをすることも可能。

そのため「どのくらい掛け金を支払うのか」「どのような金融商品を買って運用するのか」によって、最終的な受給額が変動する仕組みとなっています。受け取り方は、確定給付企業年金制度と同じく退職年金が一般的です。

なお、似た制度でiDeCoと呼ばれるものもありますが、こちらは会社員に限らず個人で加入できる「個人型」の確定拠出年金制度。企業型確定拠出年金制度とは違い、契約する金融機関は自分で選択でき、掛け金は全額自己負担となっています。

コラム:「退職金制度なし」の会社もある

退職金制度自体がない会社もあるのが実情です。

2018年の厚生労働省の調査によると、30人従業員がいる企業のうち、退職金制度がない企業は19.5%。退職金の支払いは法律で義務化されているわけではないため、退職金制度がなくても違法とはならないのです。

退職金の有無を表す円グラフ。30人以上の従業員がいる企業の19.5%が「退職金なし」。残り80.5%はあり。

※出典:平成30年就労条件総合調査|厚生労働省

また、制度自体はあっても「退職金の支給対象者は勤続3年以上の者」のような定めがあれば、一定期間以上勤続しない限り、退職金を受け取ることはできません。

なお、支給条件に当てはまるのにもかかわらず、退職金が支払われなかった場合は違法です。

退職後しばらく経っても退職金が支払われない場合は、まず人事労務担当者などの社内の関係者に問い合わせ、それでも支払われない場合は、労働基準監督署に相談するようにしましょう。

自社の退職金制度を調べる方法

 退職金制度は【就業規則】か【賃金規定】で確認できる

自分の会社の退職金制度については、就業規則や賃金規定など確認するのがスムーズです。

これらには退職金が支払われる対象者や金額の算出方法・支払日などが書かれているので、自社がどの制度を採用しているのか、自分がおおよそどのくらいの金額を受け取れるのかを知ることができます。

もし就業規則を確認する方法が分からない場合は、会社の人事労務担当者に問い合わせてみましょう。なお、そもそも会社に退職金制度がない場合は、就業規則や賃金規定に退職金に関する記載はありません。

また、自分も退職金の積み立てを負担しているのかを確認したい場合は、給与明細をチェックしましょう。負担している場合は「企業年金掛金」「退職金掛金」「確定給付掛金」などの項目に、控除された金額が記載されています。

退職金の相場は?税金はどのくらい引かれる?

退職金制度とあわせて知りたい記事をまとめました。

▼どのくらいの金額を受け取れる?

▼実際、手元にはどのくらいの金額が残る?

  • HOME
  • よくわかる、退職金制度の基礎知識|種類と自社の制度を調べる方法