ワークシェアリング
内容
ワークシェアリングとは、仕事の分かち合いのことです。各々の従業員の労働時間を短くし、その分従業員を増やすことで全体の仕事量を変化させることなく雇用を増大、あるいは維持するという雇用調整の方法です。近年の不況時における雇用維持の方法として有効と言われています。
厚生労働省では、ワークシェアリングを(1)多様就業対応型、(2)雇用創出型、(3)雇用維持型（中高年対策）、(4)雇用維持型（緊急対応）の4つに分類しています。この内、2002年に政労問題で実際に検討されたのは(1)多様就業対応型と(4)雇用維持型です。
多様就業対応型の目的は、正社員の勤務時間や日数の弾性化と、フルタイムのパート化などによって現在の労働者と潜在的な労働者との間で仕事を分け合い、社会全体で雇用機会を創出することです。
一方、雇用維持型（緊急対応）は、一時的な景気の悪化を乗り越えるため緊急避難的として従業員一人当たりの所定労働時間を短縮して、多くの雇用を維持することが目的となっています。しかし日本では、政府の定めた基準でのワークシェアリングは普及しませんでした。
その原因として、日本には社会保障制度上、「正社員」と「非正社員」の区別があり、社会保険などの保障や給与体系が大幅に異なること、また雇用保険や労働災害保険などの雇用時にかかる経費が高いことなどが考えられています。
現在はこれらの理由から、全ての従業員がワークシェリングを行うことが困難な状態にあります。今後、日本にワークシェアリングが普及するには、この「正社員」と「非正社員」の区別をなくし保障も統一基準にしなければならないのではないか、とする意見もあります。
なお、ワークシェアリングは高齢者にも仕事を創出することができ様々な就業体制を認めるため、少子高齢化時代の働き方としてや、女性への雇用機会調整の方法としても注目されています。
