完全週休二日制との違い 週休二日制とは?年間休日も解説

求人票や企業の採用ページでよく見かける「週休二日制」。実は言葉の通り「毎週2日」休めるわけではありません。

完全週休二日制との違いや、週休二日制の年間休日日数について解説します。

週休二日制では「必ず毎週2日」は休めない

週休二日制とは、毎週2日休めることではありません。

毎週2日必ず休めるのは「完全週休二日制」といいます。その違いについて詳しく見ていきましょう。

週休二日制とは月に1回は週2日休めること

週休二日制とは毎週2日休めることではなく、「月(4週)に1回は2日休める週がある」ということ。

例えば「週休二日制で土日休み」の場合、週によっては土日のどちらかしか休むことができず、1週間のうち6日間働くことになります。

一方で、毎週2日必ず休めるのは、完全週休二日制といいます。

週休2日制と完全週休2日制のイメージ

求人票や募集要項でよくある週休二日制の例

週休二日制でよくある働き方のパターンを3つ紹介します。

これ以外にも、企業によってさまざまな種類がありますので、応募前によく確認しましょう。

週休二日制(日、第2・第4土曜日)

一週休二日制のひと月のスケジュールイメージ(日、第2・第4土曜日の場合)

「週休二日制(日、第2・第4土曜日)」のような企業では、毎週の日曜日と第2・第4土曜日に休むことができます。

4週のうち2週は土日の両日休むことができますが、第1・第3土曜日は出勤となるため、1週と第3週は6日間働くことになります。

週休二日制(月7日、シフト制)

一週休二日制のひと月のスケジュールイメージ(月7日、シフト制の場合)

「週休二日制(月7日、シフト制)」のような企業では、月に7日は休むことができるものの、シフト制のため、具体的にどの日に休めるかは決まっていません

仕事の忙しさや他の社員の出勤状況によって休日が変動するので、「明日から10連勤」といったこともありえます。

週休二日制(土日、年2回土曜出勤あり)

「週休二日制(土日、年2回土曜出勤あり)」のような企業では、基本的には毎週2日休めるものの、年に何度か土曜出勤がある(=6日間働く週がある)ため、完全週休二日制ではなく週休二日制とされています。

「完全週休二日制」と表記できるのは、1年を通して必ず毎週2日休める企業だけです。

コラム:週休二日制はきつい?メリットはある?

実際に週休二日制で働いたことのある方に、その感想をアンケートで聞いてみました。

【働き方】週休二日制
(シフト制/20代後半女性、看護師)

看護師ということもあり、基本的に休みはシフト制でした。また日勤・夜勤が不規則に入るので、8連勤で家に帰れないことも。体力的には非常に辛かったです。

一方、34連休がとれることもあり、それはありがたかったですね。

【働き方】週休二日制
(シフト制:3~4連勤、1~2日休み/30代前半男性、データの運用監視)

3日働いて1日休むといった働き方は、友人と予定を合わせづらいものの、体力的には比較的楽でした。平日休みだと街も空いていて、ストレスも少ないです(笑)

ただ、完全週休二日制で土日休みのような会社に転職するとき、5連勤に適応できるかは不安でしたね。

【働き方】週休二日制
(休日出勤あり/20代後半女性、飲食店のシステム管理)

システム障害に対応する仕事でしたので、休日や時間帯にかかわらず、障害が起これば解決するまで対応、あるいは家から駆けつけるといった働き方でした。そのため常に仕事のことを考えるようになり、帰宅しても休んだ気がしませんでした。

定期的な休みがないので、精神的に辛かったですね。

週休二日制はシフト制での働き方が多いため、いつ休めるかが直前までわからず、予定を立てにくいことがあるようです。

一方、平日休みになることも多く、土日の駅、観光地などの混雑でストレスを感じずに済むといったメリットもあります。

週休二日制だと年間休日は何日間?

週休二日制の年間休日が何日になるのかは、「どれくらいの頻度で毎週2日休めるのか」によって異なります。

ここでは以下の3つのケースについて解説します。

週休二日制の年間休日日数3つのケース:(1)月に一回だけ週2休みの場合、年間休日日数は最低65日・祝日を入れて82日。(2)隔週で週2休みの場合、年間休日日数は最低78日・祝日を入れて95日。(3)毎週2日休み(完全週休二日制)の場合、年間休日日数は最低104日・祝日を入れて121日。

計算式について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

【月に1回だけ週2日休み】年間休日は最低65日

月に1回だけ週2休みでの、ひと月のスケジュールイメージ

週休二日制で「月に1回だけ週2日休み」だった場合、年間休日は最低65日。17日間の祝日をいれて82です。

〈計算式〉週休二日制「月に1回だけ週2日休み」の年間休日

1年間52週のうち、週2日休める週は52÷4=13週

その分の休日日数は2日×13週=26日

残りの52-13=39週は週1日しか休めないので、

その分の休日日数は1日×39週=39日

よって「月に1回だけ週2日休める」週休二日制では、

年間休日は最低263965日

祝日を入れて651782日

【隔週で週2日休み】年間休日は最低78日

隔週で週2休みのひと月のスケジュールイメージ

例えば「週休二日制(日、隔週の土曜日)」など、週休二日制で「隔週で週2日休み」だった場合、年間休日は最低78日。17日間の祝日をいれて95です。

〈計算式〉週休二日制「隔週で週2日休み」の年間休日

1年間52週のうち、週2日休める週は半分の26週

その分の休日日数は2日×26週=52日

残り半分の26週は週1日しか休めないので、

その分の休日日数は1日×26週=26日

よって「隔週で週2日休める」週休二日制では、

年間休日は最低522678日

祝日を入れて781795日

【毎週2日休み】年間休日は最低104日

毎週2日休みでのひと月のスケジュールイメージ

「毎週2日休み」(=完全週休二日制)だった場合、年間休日は最低104日。17日間の祝日をいれて121です。

〈計算式〉「毎週2日休み」(=完全週休二日制)の年間休日

1年間52週の毎週2日休めるので、

「毎週2日休み」(=完全週休二日制)の場合、

年間休日は最低2×52104日

祝日を入れて10417日=121日

※年間休日について詳しくは→年間休日の平均は?厚生労働省のデータをもとに計算

祝日や長期休暇・有給消化率も要チェック

ひとことに「週休二日制」といっても、実際の年間休日日数は企業によって異なります

求人票や採用ページの募集要項では、以下の3つの項目もよく確認しましょう。

1祝日

日本の祝日は年間17日。祝日を休みとしない週休二日制の企業も多いので、祝日について特に記載がない場合は要注意。ハローワークや転職エージェント、企業の人事担当者に必ず聞いておきましょう。

2長期休暇

年末年始やお盆の時期など、祝日以外に長期休暇がとれるのかどうかも要チェックです。

3有給消化率

週休二日制の企業に限らず、有給消化率も知っておくと安心です。たとえ祝日も仕事があったり、長期休暇が制度としてなかったりといった企業でも、有給消化率がよければ「年間休日が少ない」と不安になる必要はありません。

コラム:週休二日制って年間休日少なすぎ!違法じゃないの? 

「週休二日制の年間休日は最低65日」と聞くとかなり少ない印象ですが、実はそれでも違法ではありません

労働基準法では休日について「最低でも週に1日、あるいは4週を通して4日休まなければならない」としか決まっておらず、仮に1年間で毎週1日しか休めなかった場合、年間休日はなんと52日だけ。

最低でも1年間で52日間以上休んでいれば、違法とは言えないのです。

ただし、1週間の法定労働時間は40時間(※特例措置対象事業場では44時間)。企業はそれを超えた分の割増賃金を残業代として支払う義務があります。

よって週6勤務で所定労働時間を8時間(=1週間で48時間)にすることはもちろん違法ですし、超過した8時間分の残業代が割増賃金で出ていなければ、それも違法となります。

所定労働時間が合法な例:1日8時間×週5日勤務の場合や、1日6時間40分×週6日勤務の場合は、労働時間が週40時間以内のため合法。違法な例:1日8時間×週6日勤務の場合は、一週間の労働時間が40時間を超えるため違法。

※特例措置対象事業場:常時10人未満の労働者がいる商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業など

さらに、2019年4月からは「働き方改革法案」として残業時間の上限も決められ、45時間(※特別条項を利用すると100時間)・年間360時間(※特別条項を利用すると720時間)を超える残業は違法となりました。

※残業時間の上限について詳しくは→【最新】残業時間の上限は月45時間・年360時間に |36協定とともに解説

求人票や募集要項に「週休二日制」の文字を見つけたら、その企業の所定労働時間が1週間で40時間、4週間で160時間(※特例措置対象事業場では176時間)を超えていないか、残業時間、残業代の支払いはどのような仕組みになっているのか、必ず確認しましょう。

※残業代の計算方法について詳しくは→正しい残業代の計算方法【すぐわかる図解つき】

週休二日制にまつわるQ&A

週休二日制にまつわるQ&Aをまとめました。

週休二日制が多い仕事・業界って?

週休二日制の企業が多い業界ランキング表(2018年)。以下、業界-週休二日制(%):完全週休二日制(%)。鉱業、採石業、砂利採取業-68.3:20.7。建設業-50.3:32.5。製造業(消費関連)-50.1:29.4。宿泊業、飲食サービス業-48.0:27.6。卸売業-45.5:47.2。運輸業、郵便業-45.2:29.0。製造業(素材関連)-42.7:45.3。小売業-38.8:45.7。平均-37.4:46.7。生活関連サービス業、娯楽業-36.7:42.4。複合サービス事業-35.6:53.2。教育、学習支援業-34.1:51.0。医療、福祉-32.6:48.1。製造業(機械関連)-31.8:58.3。不動産業、物品賃貸業-30.9:56.8。サービス業(他に分類されないもの)-23.4:61.1。電気·ガス·熱供給·水道業-22.2:69.1。学術研究、専門·技術サービス業-18.0:76.6。情報通信業-13.5:84.0。金融業、保険業-5.7:90.8。

2018年の厚生労働省『就労条件総合調査』によると、週休二日制の企業が多い業界は1位「鉱業、採石業、砂利採取業」(68.3%)、2位「建設業」(50.3%)3位「製造業(消費関連)」(50.1%)でした。

週休二日制の企業が多いのは、作業現場や工場などでの仕事がメインの業界だといえます。

一方、完全週休二日制の多い業界は1位「金融業、保険業」(90.8%)、2位「情報通信業」(84%)、3位「学術研究、専門・技術サービス業」(76.6%)でした。

こちらはデスクワークが中心の業界が多く、例えば金融業などは証券取引所が土日休業であることも影響しているといえるでしょう。

※参考:平成29年 就労条件総合調査|厚生労働省(e-Stat)

週休二日制っていつから始まったの?

週休二日制を日本で初めて採用したのは松下電器産業(現パナソニック)で、19654のことでした。

そのきっかけは創業者の松下幸之助がアメリカ視察の際、当時のアメリカ人が週休二日制で、かつ日本人よりも10倍の給料で働いているにもかかわらず、日本企業よりも稼いでいるという高賃金・高能率に影響を受けたこととされています。

ちなみに、週休二日制が日本の学校で採用されたのは19929からで、2002年4月には公立小中学校・高等学校で完全週休二日制が義務化されました(学校教育法施行規則)。

※参考:日本初の週休二日制に込めた松下幸之助の思い…国際競争に勝ち抜くため仕事の効率求め、労働の評価が量から質へ|産経WEST

週休二日制って英語で何というの?

週休二日制は英語でa five-day workweek system、あるいは単にa five-day weekといいます。

〈例文〉

私は週休二日制で働いている。

We work [are on] a five-day week.

ちなみに、完全週休二日制はa complete(full-scale) five-day workweek systemといいます。

まとめ

週休二日制は毎週2日休める完全週休二日制とは違い、月に1回は週2日休めること。年間休日は実際にどの週が週休2日になったかで、65~104日と大きく差が出ます。

入社後に「もっと休めると思っていたのに」といったことがないよう、求人票や募集要項をよく確認しましょう。

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