安月給対策&判断基準 「給料が安い」と思ったら、どうすべき?

振り込まれた給料明細を見たとき、給料がもう少しもらえたらと思う方は多いのではないでしょうか。

この記事では、給料を上げるための5つの方法をご紹介し、自分の給料が多いのか少ないのか判断しかねる方のために給料の高低を判断するための基準を示します。

給料が安い状態から抜け出すための5つの方法

楽して稼ぐのは難しいもの。楽な仕事にありがちな単純作業や責任の低い仕事は、給料も安くて当然ですから、昇給できるようスキルアップを目指しましょう。

一方、仕事は大変なのに給料が安いという場合は、昇給の交渉や転職を考えましょう。

給料を上げるためには具体的にどうすれば良いのか、具体的に見ていきましょう。

(1)スキルを磨く

手っ取り早くはありませんが、給料を上げるために最も堅実な方法はスキルを磨くことです。

例えば、業務関連のセミナーに参加する、読書で専門知識を身につける、グローバル人材としてアピールできるよう外国語を勉強するなどの方法があります。

仕事の能力が上がり、早く多くの仕事をこなせて、より難しい仕事ができるようになれば給与がアップするだけでなく、転職したりフリーランス として働いたりする際にも優秀な人材として重宝されるでしょう。磨いたスキルは生涯にわたって役立つ財産となります。

(2)昇給交渉をする

「こんなに働いているのに給料が安い」と、自分の給料が働きぶりに見合わないのではないかと疑問に思うときは、上司や人事に昇給交渉してみるのも1つの手です。

ただし、実績が伴っていなければ昇給は認められないため、何らかの成果を出していることが前提です。

いきなり交渉に臨むのではなく、交渉の明確な理由を用意しておき、年間の給与査定など適切なタイミングを見計らって上司や人事に伝えることが成功させるポイントです。

(3)副業を始める

給料は安いが休みはきちんと取れて時間があるという人は、副業も効果的です。

ただし、副業を禁止している、もしくは条件つきでしか認めていない会社もあるので、まずは就業規則を確認しましょう。

初心者でも始めやすく、自分のペースで取り組みやすい副業を以下にピックアップしました。

  • デザインや記事制作、システム開発を行うクラウドソーシング
  • ハンドメイド作品なども出品できるフリマアプリやネットオークション
  • ブログへの広告掲載料で稼ぐアフィリエイト
  • 使った感想を伝えて報酬を受け取る商品モニター

自宅にパソコンやスマートフォンがあれば、忙しい方でも空き時間を有効活用し、工夫次第でお金を稼ぐことができます

このほかにも動画投稿が趣味であればYouTube広告を出す、カメラが好きなら写真素材を販売するなど、趣味や興味のあることに近い副業を選ぶと楽しく長続きさせられるかもしれません。

ただし、本業がおろそかにならないよう注意しましょう。

(4)節約する

「給料が安い」と感じられるのは収入に対して出費が多すぎるから、という可能性も考えられます。日々の生活の中でさらに節約できるポイントがないか探してみましょう。

支出・収入の細目を明確に把握するには、家計簿をつける方法がおすすめです。また、節約は長く続けてこそ効果が現れるものであるため、最初は無理せずできるところから少しずつ無用な出費を減らしていきましょう。

(5)転職する

どうしても現在の仕事では給料が上がることが望めない場合は、転職も視野に入れましょう

ただし、現職よりも難しい仕事にチャレンジする、規模の大きい企業に転職するなど、しっかりと戦略を立てて行動する必要があります。

スキルがないまま安易に転職しようとするのはNG

中途採用では即戦力人材が求められるため、企業の求めるレベルに達していないと転職は叶いません。まずは現在の勤め先で、転職活動でアピールできるスキルや実績を積んでから行動しましょう。

ただし、飲食・サービス業などそもそも平均年収が低めの業界に勤めている場合は、同じ職種で他の業界を目指せば給料が上がる可能性もあります。

コラム:高収入の仕事とは

高収入の仕事といってもさまざまですが、例えば平均年収800万円以上のいわゆるハイクラスを目指す場合は、国家資格を取得したり、大企業に転職したりする必要があります。

※関連記事:『今からでも取得できる、稼げる資格

もちろん給料が多いに越したことはありませんが、高収入な仕事は責任重大だったり、残業や転勤が多かったりする可能性もあります。

自分がどれだけ頑張れるのかを念頭に置いて転職を検討してください。

さまざまな切り口でみた「安い給料」の基準

ここまで、給料を上げるための方法を紹介してきました。しかし、「給料が安い」と感じる基準は人それぞれです。

そこで、年収がいくらであれば「給料が安い」と言えるのか、性、年齢、地域、業種の4つの軸に分けて基準を示します。

性・年齢:平均年収は男性545万円、女性293万円

平成30年の国税庁の調査によると、平均年収は男性が545万円、女性が293万円でした。男女で大きく差が開いていますが、性別ごとにそれぞれ平均値を下回っていると「自分の給料は安い」と感じる方が多いのかもしれません。
年齢階層別の平均給与グラフ。以下、年齢:男性の平均年収,女性の平均年収,全体の平均年収。19以下:162万円・114万円・137万円、20~24:284万円・249万円・267万円、25~29:404万円・326万円・370万円、30~34:470万円・315万円・410万円、35~39:528万円・314万円・448万円、40~44:581万円・319万円・476万円、45~49:635万円・313万円・502万円、50~54:682万円・322万円・529万円、55~59:686万円・298万円・520万円、60~64:537万円・242万円・416万円、65~69:410万円・211万円・326万円、70以上:382万円・206万円・306万円、全体:545万円・293万円・441万円。

※参考→平成30年分民間給与実態統計調査|国税庁

また、年代によっても平均年収は異なります。男性は特に、年功序列型の賃金制度の影響で年収の変化が激しく、先輩や後輩と比較したときに自分の給料の安さに落ち込むケースも多いのかもしれません。

コラム:給料が安いと結婚できない?

2018年、内閣府が未婚者に現在結婚していない理由(複数回答・3つまで)を尋ねたところ、男女ともに「適当な相手にめぐり合わない」という回答が約50%で最も多く、男性では「結婚後の生活資金が足りない」(32.7%)という回答が2番目に多い結果に。

女性の場合は「自由や気楽さを失いたくないから」(25.2%)という回答が続きました。「給料が安いと結婚できない」と不安を感じるのは特に男性に顕著なようです。

また、結婚生活を送るに当たって相手に求める年収(単一回答)は、男性は「収入は関係ない」(24.9%)が最も高く、次いで「200万円~300万円未満」(17.9%)となっていますが、女性の場合は 「400 万円~500 万円未満」(19.5%)が最も高く、次いで「500 万円~600 万円未満」(17.1%)という結果でした

男性のほうが、より給料面でプレッシャーを感じやすい状況にいると言えます。

ちなみに、ゼクシィの調査によると結婚式にかかる費用は平均354.9万円、インテリア・家具や家電等の新生活準備にかかる費用は平均52.1万円でした。

また、総務省の家計調査によると、2人以上の世帯の支出額は毎月約29万円(年間約348万円)。結婚資金の分担はカップルによって異なりますが、合計で400万円ほど貯金がある状態が理想的だと言えるかもしれません。

※参考1:内閣府
少子化社会対策に関する意識調査(平成30年)
家計調査報告(家計収支編)平成30年(2018年)

※参考2:ゼクシィ「ゼクシィ結婚トレンド調査 2019」

地域:最低賃金は790~1,013円

給料を時給換算して最低賃金よりも低ければ、居住地域の中では「給料が安い」と言えます

最低賃金とは、使用者が労働者に最低限支払わなければならない給与額として、国によって定められている金額のことです。2019年8月9日に新たに改訂額が発表されました。

最も低かったのは青森・岩手・秋田・山形・鳥取・島根・愛媛・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄県の790円で、最も高かったのは東京都の1,013円です。

最低額と最高額の差は過去5年連続で徐々に縮小しており、地域差は改善される傾向にあります。

※参考→各都道府県の最低賃金表(令和元年度)|厚生労働省

最低賃金は各種統計の結果も反映しつつ、労働者が「健康的で文化的な最低限度の生活を営むことができる」ことを目指す生活保護施策と矛盾が生じないよう審議会によって毎年慎重に金額が検討されています。

給料が最低賃金以下であれば、「健康的で文化的な最低限度の生活」を送ることができていない可能性があります。

単身・50歳・東京都23区の場合、生活保護の受給額は13万3,860円

「健康で文化的な最低限度の生活」かどうかを確かめるには、生活保護も1つの指標になります。

東京都23区の場合、単身・50歳の方がもらえる生活保護受給額は13万3,860円です。東京都23区で働く方の給料がこれを下回っている場合、かなり生活が苦しくなるかもしれません。

業種:宿泊・飲食業は100万円以下の層が多い

業種・業界によっても給与水準が異なるため、それに伴って「給料が安い」と感じる基準も変わります。

国税庁の調査によると、「電気・ガス・熱供給・水道業」(いわゆるインフラ系)では年収800万円超の層(40.6%)が多く、一方「宿泊・飲食サービス業」では年収100万円以下の層(27.0%)が多い結果となりました。

同じ年収でも業種によってその重みが変わることがわかります。

業種別・給料階級分布グラフ。建設、製造、卸売・小売、宿泊・飲食サービス、金融・保険、不動産・物品賃貸	運輸・郵便、電気・ガス・熱供給・水道、情報通信、学術研究・専門技術サービス・教育・学習支援、医療・福祉、複合サービス、サービス、農林水産の業種別と、全体平均の項目について、100万円~800万円まで100万円ごとの年収分布を表している。

※参考→平成30年分民間給与実態統計調査|国税庁

なぜ2つの業界で大きな差が生まれているのでしょうか。それは、業界のビジネスモデルの違いによるといわれています。

電気・ガス・水道は私たちの生活に欠かせないものであり、不景気でも一定の収益を確保しやすいため業界水準は比較的高くなっています。

しかし、宿泊・飲食業はビジネス上の利益率が低く、賃金を上げる余裕がないために業界水準が低くなるのです。

コラム:介護、アパレル、事務、公務員…さまざまな職業の実態は?

一般的に介護やアパレルは「給料が安い」といわれることが多いですが、介護職・ヘルパー(正社員、パート・アルバイト含む)の年収は334万円アパレル販売員の年収は20代後半で301万円、30代前半で328万円です。日本の民間企業の平均年収441万円よりは低いことがわかります。

どちらの業界も人手不足という問題を抱えており、また肉体労働中心でハードな割には給料が低いと感じる方が多いのかもしれません。

一方、世間的には高給と思われている公務員も、実は特別給料が多いわけではありません。総務省の調査によれば、地方公務員の年収は約434万円(平均年齢42歳)

公務員の給料は民間企業と釣り合うよう毎年人事院によって調整がなされているため、このような金額になったと考えられます。

また、事務職といえば特に女性人気の強い職業ですが、一般事務の平均年収は30代・340万円、医療事務は30代・301万円です。

医療系は総じて高給なイメージがありますが、医療事務の平均年収が一般事務のそれよりも低いことに驚く方もいるのではないでしょうか。

※参考:
介護職・ヘルパーの給料データ(時給、月給、年収)|介護求人ナビ
アパレル店長・アパレル販売の平均年収と転職動向|クリーデンス
平均年収ランキング 最新版【職種別】|doda
平成31年地方公務員給与実態調査結果等の概要|総務省

まとめ

「給料が安い」と感じる基準は人によってさまざまです。しかし、給料をもう少しもらえたら、と望む気持ちは多くの人に共通しているでしょう。

記事で紹介したように、自分のスキルを磨いたり節約したりすることで収入アップは叶えられます。収入を増やすためにできることから取り組んでみてはいかがでしょうか。

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