今からでも取得できる、稼げる資格

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収入アップ

高収入の資格の代表といえば、医師や弁護士に代表される”師業“や“士業”などの難関国家資格。しかし難関国家資格以外にも、収入UPに役立つ資格があります。

そこで、今からでも挑戦して取得できる資格を紹介します。

【目次】
1.稼げる資格の条件
2.求人票の必須資格ナンバー1は普通自動車第一種免許!
すべての職種で需要がある普通自動車第一種免許
普通自動車第一種免許からより“稼げる資格”にステップアップ
3.25歳以下なら挑戦する価値がある将来有望な資格
イギリスで年収700万円以上が保障される 初生ひな鑑別師(国家資格)
欧米富裕層がターゲットの急成長市場で活躍する 盆栽士(民間資格)
海外外食産業でひっぱりだこ! すし職人
資格が取得しやすく就職先が多彩なジュニアスポーツ指導員(認定資格)
【コラム】「国家資格」と「公的資格(認定資格)」、「民間資格」の違い
4.異業種転職に有利な稼げる資格
未経験者でも入社時年収400万円スタート! MR(Medical Representative/認定資格)
就職先に困らず一生稼げる! 看護師(国家資格)
女性需要が急造中! 診療放射線技師(国家資格)+検診マンモグラフィー撮影診療放射線技師
介護・保健施設での需要が見込める健康運動指導士(認定資格)
ユニック運転資格で給与UP! 玉掛技能者&移動式クレーン運転士
【コラム】「業務独占資格」「必置資格」「名称独占資格」とは?
5.40代以上でも就職先に困らない! 衛生・不動産関係の稼げる資格
ビルメンテナンス業の入門資格 ビルクリーニング技能士1〜3級(国家資格)
安定の求人件数を誇る 宅地建物取引士(旧称:宅地建物取引主任者)(国家資格)
今後需要が増す可能性が高いマンション管理士(国家資格)
電気工事に携わる入門資格で比較的簡単に取得できる 第二種電気工事士(国家資格)
6.まとめ

1.稼げる資格の条件

現在日本には、300種類以上の資格が存在しており、有資格者の収入も業種や職種、経営形態によってさまざまです。そこで「稼げる資格」の条件として、以下の3つの基準に当てはまるものを探してみました。

①就職先がある
②業務独占など資格の強みがある
③将来性がある

資格で稼ぐためには、その資格を活かす場、つまり就職先が必要です。その資格が、有資格者だけが業務に従事することができる「業務独占型」であれば、就職先はもちろん、給与面でも有利になります。

さらに、資格があることで転職時の年齢制限が比較的高めに設定されていることと、今後需要が増えると予想され、将来性もあればベストです。

2.求人票の必須資格ナンバー1は普通自動車第一種免許!

意外かもしれませんが、中途採用でもっとも需要が多い資格は普通自動車第一種免許です。その理由と、さらに稼げる資格にするためのステップアップ方法を紹介します。

運転免許すべての職種で需要がある普通自動車第一種免許

転職情報サイト・DODAの「ホンネの転職白書」の「転職に本当に有利な資格は?」という記事によると、職種別求人で必須条件とされている資格トップ3には必ず、普通自動車第一種免許が入っています。

それだけ、仕事を効率良く行うための交通手段として、車を使用している会社が多い証拠です。

一方、運転免許統計によると、20代と30代の免許保有率は全国的にマイナス傾向にあります。特に東京都ではその傾向が強く、全年齢での免許保有率を見ても、東京都が全国最下位で27.6%、次いで大阪府が57.8%となっています。(出典:群馬経済研究所 ぐんまのデータ

需要があるにも関わらず、免許保有率が減少傾向にあるということは、逆に免許を取得していれば転職や収入アップの可能性が高くなるということです。

-今から取得するならAT限定

普通自動車第一種免許の魅力は、資格取得の費用が比較的安くおさえられる(25万~30万)ことと、取得にかかる時間も最短20日と短くてすむことです。

普通自動車第一種免許には、MT車も運転できる「限定解除」と、AT車のみ運転できる「AT限定」の2種類があります。転職を機会に普通自動車第一種免許の取得を考えているなら、AT限定で十分です。

理由は次の通りです。

・現在、小型・中型タクシーはAT車が主流
・営業車もAT車が増えている
・免許取得に要する資金が限定解除よりも安い

日本のAT車の比率は93%ですが、運転代行業やジャンボタクシーでMT車に乗る必要に迫られる場合もあります。また中型一種免許、大型一種免許へのステップアップを考えている場合は、「限定解除」を取得しておくのがベストです。

普通自動車第一種免許からより“稼げる資格”にステップアップ

普通自動車第一種免許を取得してから2〜3年以上経つと、レベルの高い運転免許を取得することができます。その一覧を紹介します。

各種運転免許

免許を取得してから就職するのが一般的ですが、タクシーやバス会社によっては、入社後に免許を取らせてくれるところもあるようです。運転できる車の種類を増やして活躍の場を広げ、さらに収入UPを狙うというのも手です。

3.25歳以下なら挑戦する価値がある将来有望な資格

転職は若い方が有利といわれますが、資格もまた若いうちに取得し、仕事を通じて技術と経験を培っていくほうが将来的に有利になります。そこで、25歳以下で転職を考えている人におすすめの資格を紹介します。

イギリスで年収700万円以上が保障される 初生ひな鑑別師(国家資格)

ひよこ
初生ひな鑑定士とは、生後間もない鶏の雛の性別を判定する仕事です。

資格は、初生ひな鑑別師養成所に入って5ヶ月間勉強した後、研修生としてふ化場で1〜2年ほど研修を行い、最終試験に合格すると取得できます。この養成所への入所条件が、25歳以下という年齢制限なのです。

仕事には正確さとスピードを求められ、8時間労働で1日8000〜10000羽の雛を判別する労働実態です。

▼おすすめポイント

・高額の年俸でヨーロッパ移住が可能
ヨーロッパ諸国では人手不足に加え、日本の養成所出身者は真面目で優秀であると高く評価されているため、高額の年俸で就職することが可能です。イギリスでは、年俸4万ポンド(約720万円)になるそうです。
(詳しくは⇒公益社団法人 畜産技術協会HP

欧米富裕層がターゲットの急成長市場で活躍する 盆栽士(民間資格)

盆栽
海外での盆栽人気は右肩上がりで、円高で輸出業全体が落ち込んだ2011年でも過去最高売り上げの67億円を達成、翌2012年には81億円に到達するなど、盆栽市場は急成長を続けています。

盆栽の民間資格は何種類かありますが、1年間受講料5万円の通信講座で資格が取得できる、日本園芸協会の盆栽技能講座は、「教材が用意されているため、予備知識がない状態からでも勉強できる」「市場の動向と需要、販売戦略など、資格取得後のビジネス展開に役立つ知識が得られる」といった理由で人気が高いようです。

盆栽自体は資格がなくてもできます。しかし予備知識もない状態から独学で学び、収入を得るのはほとんど不可能です。

資格取得中もしくは資格取得後に、盆栽を扱う園芸店などに就職しながら腕を磨き、将来独立して販売を手がけるといった、長期的なプランを立てて取り組む資格といえます。

▼おすすめポイント

・就職した場合は月給18万円〜
・作品をインターネットなどで販売することも可能
・販売して終わりではなく、手入れ・レンタルなどの派生事業の展開もある
(詳しくは⇒日本園芸協会 盆栽技能講座 ハッピーチャレンジゼミ

海外外食産業でひっぱりだこ! すし職人

すし職人
アメリカやロシアなど欧米諸国ではSUSHIが大人気で、和食料理屋が次々と開店し、寿司職人不足になっています。「寿司職人 海外 就職」で検索すると、月給40万円、年115日休みや、年収1000万以上のハイクラス就職など、好条件が並ぶ海外寿司求人サイトが多数ヒットします。

すし職人の資格は民間資格で、東京すしアカデミーなどの専門学校で取得することができます。資格取得後の進路も安泰で、学校に寄せられる求人が受講生の10倍も集まるという超売り手市場です。

週1回(土曜日)・3ヶ月の週末コース、2ヶ月の短期集中コースがあり、働きながら学ぶこともできます。

▼おすすめポイント

・社会人として働きながら資格の取得ができる
・欧米諸国なら、高額報酬&好待遇で就職できる可能性が高い
(詳しくは⇒東京すしアカデミーHP

資格が取得しやすく就職先が多彩なジュニアスポーツ指導員(認定資格)

ジュニアスポーツ指導員
ジュニアスポーツ指導員は、2〜15歳までの乳幼児・青少年にスポーツ指導を行う指導資格です。サッカーや体操など、あらゆるスポーツで低年齢化が進んでいる現在、子どもの発達に合わせた適切な運動方法を指導する担い手の需要が高まっています。

子ども向けスポーツ指導者資格は複数団体で取得することができますが、もっとも有名なのが日本体育協会です。就職先は、地域スポーツ施設やフィットネスクラブ、幼稚園、学校で、平均年収は約300万円程度です。

※平成29(2017)年度は、ジュニアスポーツ指導員養成講習会が開催されません。

▼おすすめポイント

・満20歳以上であれば講習を受けるだけで資格が取得できる
・学生時代のスポーツ経験が活かせる可能性が高い
(詳しくは⇒公益財団法人日本体育協会HP

【コラム】 「国家資格」と「公的資格(認定資格)」、「民間資格」はなにが違う?

資格は、その認定者の違いによって3種類に区別されています。それぞれの違いは以下の通りです。「国家資格」と「公的資格(認定資格)」、「民間資格」公的資格(認定資格)は、国家資格と民間資格の中間だと位置づけられています。能力査定の基準は国家資格に準じたものなので、団体や企業が独自に基準を定めている民間資格に比べて信用度が高くなります。

国家資格はその名の通り国が認定する資格ですから、信用度が高いのが特徴。社会的に重要とされる資格も多いです。

民間資格は法律の規定がないですが、その分企業や団体が社会のニーズに即座に対応できることや、国家資格にはない独自性の高い資格があることが特徴です。

4.異業種転職に役立つ医療・福祉・建築系の稼げる資格

転職サイトに掲載される求人を分析すると、有資格者を募集している業種は医療・福祉系と建築系が大半を占めています。

その理由は、土木施工管理技士や建築士のように有資格者しか業務に就けない「業界独占資格」や、薬剤師のように特定の業務に関して特定の資格の免許や免状をする者だけが業務を行うことができる「設置義務資格」が多いからです。

つまり資格を持っていれば、就職先には困らないということです。

未経験者でも入社時年収400万円スタート! MR(Medical Representative/認定資格)

MR
MRとは医薬情報担当者という意味で、医療現場で働く医師に医薬品を安全・効率的に使って患者の治療が行えるように、医薬品に関するさまざまな情報提供を行い、自社の医薬品への信頼度を高めて積極的に使ってもらうようにする、特殊な営業職を指します。

MRの資格を取得するには、厚生労働省認可の公益財団法人MR認定センターが認定した教育研修施設で、300時間の基礎教育を受講して、まずMR認定試験の受験資格を得ます。

MR認定試験に合格して、さらに300時間の基礎教育と150時間の実務教育を受けた後、MRとして6ヶ月の実務を経験して初めてMR認定証が発行されます。

▼おすすめポイント

・MRになるために特別な学歴や国家資格が必要ないため、未経験者でも挑戦できる
・製薬会社に就職してから取得するのが一般的であるため、生活基盤が確保できる
(詳しくは⇒公益財団法人MR認定センターHP

就職先に困らず一生稼げる! 看護師(国家資格)

看護師
看護師は、年齢や地域を問わず就職に困らない資格で有名です。日本看護協会によると、平成24年度の常勤看護師の求人倍率は2.7倍と、10年間で2倍近く増加しています。

看護師の資格を取得するためには、3年制の看護専門学校または看護系短大、4年制の看護系大学などに通うのが一般的です。もちろん、学校に入るためには入学試験に合格する必要があります。

一部の専門学校では、社会人から看護師を目指す人のために小論文と面接のみで受験できる「社会人入試枠」を設けているところもありますが、人気が高く、国語・数学・英語の3教科の試験を受ける一般入試よりも倍率が高くなる場合があります。

学校で最低3年間勉強した上で、年1回2月に行われる看護師国家試験を受験し、合格すると看護士の資格を取ることができます。

▼おすすめポイント

・全国各地に就職先がある
・病院や診療所だけでなく、介護保険施設や保育園、市町村区の健康センターなどでの需要も高い
・やる気があれば30歳以上でも資格を取得し、就職できる
(詳しくは⇒厚生労働省のHP

女性需要が急造中! 診療放射線技師(国家資格)+検診マンモグラフィー撮影診療放射線技師

レントゲン
診療放射線技師になるためには、診療放射線技師養成課程のある大学や3年制短大、3年制専門学校を卒業した後、年1回2月に行われる診療放射線技師国家試験を受験し、合格する必要があります。

診療放射線技師の資格だけでもマンモグラフィーを撮影すること自体は可能ですが、検診マンモグラフィー撮影診療放射線技師の資格は技術力があることの証明となり、高く評価されます。

検診マンモグラフィー撮影診療放射線技師の資格を取得するには、日本乳がん検診精度管理中央機構が行っている講習会と試験を受け、試験評価でAかB判定を取ると認定されます。

▼おすすめポイント

・平均年収は500〜600万円
・単純作業のため、他の医療従事者に比べて仕事は比較的軽度
・女性技師の求人が多い
(詳しくは⇒日本乳がん検診精度管理中央機構のHP

介護・保健施設での需要が見込める健康運動指導士(認定資格)

健康運動指導士
健康運動指導士は、保健医療関係者と連携して、安全で効果的な運動をするためのプログラム作りや指導計画の調整をする指導者資格です。

資格を取得するには、健康運動指導士養成校の養成講座に通学する、または健康運動指導士養成講習会を受講した上で、認定試験に合格することが必要です。合格後に、健康運動指導士台帳への登録手続きをすると、資格取得となります。

平均年収は200〜300万円とそれほど高い水準ではありませんが、今後勤続年数が延びること、また需要が高まるために給与が上がると予想されています。

▼おすすめポイント

・介護福祉関係の有資格者ではなくても、運動指導経験があれば講座の受講が認められる場合もある
・就職先は、アスレチッククラブやフィットネスクラブ、診療所、介護老人保健・福祉施設、健康保険組合、保健所や学校、介護予防事業など多岐にわたる
・資格ができてから年数が浅いため、有資格者が少ない
(詳しくは⇒公益財団法人健康・体力づくり事業財団HP

ユニック運転資格で給与UP! 玉掛技能者&移動式クレーン運転士

クレーン車
ユニックとは、トラックに積載型クレーンがついた車両の一般的な呼び方ですが、実はユニック社のクレーン付きトラックの名称で、正式には移動クレーン付きトラックです。

トラック自体の運転は、普通自動車第一種免許または中型一種で十分ですが、クレーンを操作するためには、ワイヤーロープなどを使って荷物をクレーンに引っかける業務に必要な玉掛技能者に加え、つり上げ荷重5t未満の小型移動式クレーン運転技能か、つり上げ荷重無制限の移動式クレーン運転士が必要になります。

つまり、ユニックを運転する場合、三種類の資格が必要になるのです。

各資格の取得方法は、次の表の通りです。クレーン_資格a

【コラム】 「業務独占資格」「名称独占資格」「設置義務資格」「技能検定」とは?

▼おすすめポイント

・玉掛技能者と小型移動式クレーン運転技能の資格があると、造船所や製造業、倉庫、鉄鋼業、レッカー作業など就職先の業種が広がる
・資格手当がある就職先も多い

国家資格は、法律で設けられている規制の種類によって、4つに分類されています。

国家資格a

この4種の中の重要度に順位をつけると、1位は業務独占資格、2位が設置義務資格、3位が技能検定、4位が名称独占資格技能です。

業務独占資格と設置義務資格は、有資格者がいないと業務ができないため、重要度が高くなります。技能検定は、家具製作や化学分析、鋳造や左官など、建築・工業技能を証明する資格です。

有資格者は、上位の業務独占資格や設置義務資格試験の免除が受けられるなどの利点があるため、より実用的な資格を取るための入口になっています。

名称独占資格は、資格がなくてもその業務に従事することができます。しかし、無資格者が資格名称を名乗ることや、名刺に印刷する行為は法律違反にあたります。

そういった意味では、資格を取得したことで得る名誉や知識能力のアピールという側面の方が大きいかも知れません。

5.40代以上でも就職先に困らない! 衛生・不動産系の稼げる資格

転職は20〜30代が有利と言われており、求人内容を読むと「長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等(おおむね40歳未満、特に35歳未満の若年者)」と、年齢制限があるものが目立ちます。

無資格者で40代以上の就職は、相当厳しい状況です。そこで、持っていれば40代以上でも就職できる可能性が高い資格を紹介します。

ビルメンテナンス業の入門資格 ビルクリーニング技能士1〜3級(国家資格)

ビルクリーニング技能士
ビルクリーニング技能士とは、ビルの環境衛生維持管理業務の中でも、ビル所有者から委託を受けて行うクリーニング作業に必要な技能があると認められた資格者です。

ビルクリーニング技能士の資格を取得しておくと、上位資格である清掃作業監督者試験の受講資格を得ることができます。清掃作業監督者はビルメンテナンス業の「必置資格」で、平均年収は234.7万円と高額ではありませんが、平均年齢は50歳なので、年齢が高めでも就職できる可能性が高い職業になります。

▼おすすめポイント

・正規・非正規雇用問わず、1週24時間以上の就業で3年以上の実務経験があれば受検可能
・合格率は60%以上と高めで取得しやすい
・未取得でも就職してから資格取得を推進している企業がある
ビルクリーニング技能士試験の詳細は、ビルメンアビリティセンターHPを参照してください。

ビルクリーニング技能士は平成27年度まで単一等級でしたが、平成28年度以降は1〜3級の複数等級に変更されています。

安定の求人件数を誇る 宅地建物取引士(旧称:宅地建物取引主任者)(国家資格)

宅建
「宅建士」での略称で呼ばれることも多い宅地建物取引士は、宅地や建物の売買、高官や貸借取引に関して、公正に事務を行う、不動産取引法務の専門家です。

不動産業事務所では、1箇所につき5人に1人は資格所有者を設置しなくてはならないという規定がある「必置資格」なので、有資格者の求人件数は安定しているといわれます。

法律に関する広い知識が必要になるため資格試験の難易度は高い分、平均年収も高いです。

▼おすすめポイント

・有資格者の平均年収が500万円以上と高水準
・安定の求人件数
宅地建物取引士試験の詳細は、一般財団法人不動産適正取引推進機構のHPを参照してください。

今後需要が増す可能性が高いマンション管理士(国家資格)

マンション管理士
マンション管理士は、法律と管理の専門家として、マンション管理組合が抱える問題をサポートするコンサルタントです。マンション管理士の業務内容は次の通りです。

・顧問業務
理事会や総会への出席と助言、定期総会の議事案点検や管理会社との調整など、管理組合と雇用契約を結び、組合の運営をサポートする。

・管理委託契約見直し業務
管理委託費として管理会社に支払っている費用が適切であるか、コストとサービス両面から精査し、見直しなどを提案する。

・管理規約見直し業務
管理費や修繕積立金の使い道、建替えについての規定の整備、住民コミュニティ形成など、時代に合わせた管理規約の見直しを行う。

マンションといえば、一級建築士による構造計算書偽造問題や横浜の杭打ち不正事件は記憶に新しいですが、いざそういった問題に直面した時に頼りになる資格でもあります。資格取得後は、マンション管理会社やマンション管理コンサルティング会社に就職する道があり、収入は企業規定に準じたものになりますが、年収は300〜800万ほどです。

▼おすすめポイント

・2001年に作られたばかりの新しい資格のため、登録者が1万5000名と少ない
・日本全国のマンション管理組合は10万組合以上あり、今後10年以内に大規模修繕などの保全が必要になるマンションが100万戸を越えるため、今後需要が高まる。
・将来独立開業することも可能
マンション管理士試験についての詳細は、国土交通省HPを参照してください。

電気工事に携わる入門資格で比較的簡単に取得できる 第二種電気工事士(国家資格)

第二種電気工事士
第二種電気工事士とは、屋内の配線作業や、コンセントの設置やアース施工などの電気工事、その保守・点検を扱う資格です。第二種で扱えるのは、600V以下で受電する一般家庭の住宅や店舗、比較的規模の小さい工場やビルも含まれるので、需要は高めです。

就職先も、電気工事会社や建設会社、工務店のほか、電気工事を請け負う家電量販店など多岐にわたるため、40歳以上でも就職できる可能性が高い資格になっています。

資格を取得するには、年2回毎年6月と10月ごろに行われる筆記試験と、技能試験に合格する必要があります。

▼おすすめポイント

・生活に欠かせない電気関連の工事は、不景気でも仕事がなくならない
・電気工事士の求人は多く、資格取得後すぐに就職も可能
・年齢や学歴、実務経験などの受験資格が不要で、だれでも挑戦することができる
・国家資格のなかでも合格率が50%を超える年度が多い。取得しやすさ
・実務経験を積んで、第一種電気工事士や延期主任技術者、1級電気工事施設管理技士の取得が可能
(詳しくは⇒一般財団法人電気技術者試験センターHP

6.まとめ

ここでは、転職する時に「資格を取得したい」と考える人が比較的取得しやすい資格をメインに紹介しました。自分がやりたいこと、興味があること、そして経済的に実現可能かどうか複合的に判断し、自分に合った資格を見つけて挑戦してみてください。