明日にでも辞めてしまいたい スムーズな会社の辞め方は?

「明日にでも会社を辞めてしまいたい!」と思うけど、どうすればいいのか分からない…。そんな人に向けて、会社の辞め方を解説します。

会社を最短で辞めるには?

法律上は2週間で辞められる

法律上、会社は退職の意思を伝えてから2週間たてば辞めることができます

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
※出典:民法第627条1項|e-gov

会社の就業規則や雇用契約書に「退職は◯ヶ月前までに申し出なければならない」「会社の承認を得るまで業務に服さなければならない」などと書かれていたとしても、法律が優先されます。

2週間で会社を辞める方法

2週間で会社を辞めるには、「○月○日(休日を含めた2週間後の日付)に退職する」旨を記載した退職届を、直属の上司に提出するのが確実です。

退職の意思を伝えるのは口頭でもかまいませんが「言った・言わない」を避けるには、書面で伝えるのが大切です。上司が退職届を受け取ってくれない場合、会社に内容証明郵便で郵送するのも選択肢のひとつです。

その後、記載した退職日を迎えれば退職が成立します。

※2週間で退職する方法について、詳しくはこちら→申告から2週間で退職可能って本当?

でも、就業規則に従うのが一般的

法律上は2週間で退職できますが、実情は就業規則や雇用契約書に従って退職を申し出るのが一般的です。

会社の規定に従わずに2週間で退職するのは強行手段なので、「どれだけ説得しても退職を認めてくれない」「体調が悪化し、これ以上仕事を続けられない」など、やむを得ない場合のみにとどめるのが賢明です。

就業規則や雇用契約書には「自己都合退職の場合は○日以上前に申し出ること」のように、1~2ヶ月前に退職の意思を伝えるよう記載されているケースが多いようです。業務の整理や引き継ぎにはある程度の時間がかかるので、余裕を持って退職日を決めるようにしましょう。

円満退職できる会社の辞め方は5ステップ

会社ともめずに円満退職したいなら、会社が定めた辞め方をするのが無難。退職を申し出るところから、退職日までの一般的な流れを解説します。

【円満退職できる5ステップ】1.退職を申し出る 2.退職日の調整 3.業務の引き継ぎ 4.返却物、受取書類の確認 5.最終日の手続きと挨拶

1.退職を申し出る

退職日の1.5~2ヶ月前に直属の上司に声をかけ、「退職したい」と伝えましょう。

【ポイント】

  • 「今ちょっとよろしいですか?」と声をかけて個室に呼び、退職を切り出す
  • 伝える内容は、退職の意思と退職理由・退職希望日の3点
  • 退職を切り出すときには、退職届・退職願を用意しなくてOK

退職理由は前向きな内容を伝えるのが無難

引き止めにあってしまうと、退職手続きは難航します。待遇や人間関係の不満を退職理由として伝えると「給料を上げる」「部署を変える」などと言われる可能性があるので、避けるのが無難です。「ステップアップのため、違う会社で自分の実力を試したい」など、前向きな内容を伝えるようにしましょう。

転職先は退職前に決めておいたほうがいい?

転職先は、できれば退職を申し出る前に決めておくのが理想です。

なぜなら、次の仕事が決まらないまま退職すると、経済的にも精神的にも不安定になってしまう可能性があるから。もちろん、仕事と転職活動の両立が難しく、先に退職せざるを得ないこともあるでしょう。その場合は貯蓄額や生活費を把握したうえで、「いつ頃までに転職先を決めなければならないか」を逆算して計画的に進めると、安心して転職活動に励むことができます。

※転職先を決めずに退職するメリット・デメリットとは?→次の仕事決まってないけど辞めるのはアリ?

2.退職日の調整・退職届の提出

上司と相談して退職日を決め、退職届を提出しましょう。退職届は会社によっては不要な場合もあります。

※退職届の書き方についてはこちら→【見本つき】退職届・退職願の書き方まとめ

【ポイント】

  • 転職先が決まっている場合、入社日との兼ね合いを考えて退職日を決める
  • 残っている有給休暇を消化したい場合は、業務整理や引き継ぎにかかる時間と有給休暇の残日数を合算して退職日を決める

※有給休暇の消化方法についてはこちら→退職前の賢い有給消化マニュアル

3.業務の引き継ぎ

後任者が困らないよう、引き継ぎ資料を作成しましょう。取引先への挨拶は、退職の社内広報後にするのがマナーです。

4.返却物、受取書類の確認

退職日までに会社に返却するものと、会社から受け取るものを確認しておきましょう。

 
 

返却物

健康保険証や社員証・社章、名刺、制服など

 

受取書類

雇用保険被保険者証や年金手帳(会社が預かっている場合のみ)など

5.最終日の手続きと挨拶

最終出社日を迎えたら、引き継ぎの最終確認と退職手続き、社内のあいさつ回りをしましょう。これが終われば、晴れて退職です。

 【ポイント】

 

  • 朝礼などでスピーチをする可能性もあるので、一言挨拶を考えておく
  • 挨拶メールは最終出社日の終業時間前後に送る
  • 配るお菓子も準備しておくと好印象

※一言挨拶のコツはこちら→退職時、挨拶の一言を求められたら
※挨拶メールの例文はこちら→退職時の挨拶メールの例文とマナー
※お菓子の選び方はこちら→失敗しない退職時のお菓子選び

会社を辞めるときのトラブル事例と解決方法

会社を辞めたいと伝えたら、思わぬトラブルが発生する可能性も。よくある3つの事例と、その解決方法を紹介します。

有給休暇を消化させてくれない

トラブル事例:有給休暇が6日間余っていたのに、3日分しか使えないと言われた。

【解決方法】

有給休暇は労働者に認められた権利なので、会社側が取得を妨害したり、拒んだりすることはできません。上司が有給休暇を使わせてくれない場合は、まず人事担当者に掛け合い、それでも受け入れてもらえない場合は労働基準監督署に相談してください。

※詳しい対応方法はこちら→退職前の有給消化が許可されないときの解決策

退職したいと伝えたらボーナスが減った

トラブル事例:退職したいと伝えたところ、ボーナスが2ヶ月分から1ヶ月分に減額された。

【解決方法】

残念ながら、退職者のボーナスを減額したりナシにしたりするのは、違法ではありません。これは、ボーナスに「今後の成果を期待して支払う」という意味合いも含まれている場合もあるからです。損しないためには、ボーナスの金額が確定した後か、ボーナスが支給された後に退職したいと伝えるのがいいでしょう。また、退職を伝える前に就業規則などで、自社のボーナスについてのルールを今一度確認しておきましょう。

※退職時のボーナストラブルについて、詳しくは→退職を理由にボーナスがもらえない?

もらえるはずの退職金が支給されなかった

トラブル事例:3年勤めれば20万円程度の退職金がもらえるはずだったのに、1円も支給されなかった。

【解決方法】
 
就業規則や雇用契約書に退職金の支給が明記されている場合は、その金額通りにもらえるのがルールです。条件を満たしているのにもらえなかった場合や、告知なしに減額された場合は、労働基準監督署や弁護士に相談してください。

まとめ

会社は最短2週間で辞められますが、業務整理や引き継ぎにはそれ以上の時間がかかります。トラブルを避けるためにも、就業規則や雇用契約書に書いてある通りに退職手続きを進めるのが賢明です。

(文:転職Hacks編集部)

この記事の監修者

社会保険労務士

三角 達郎

三角社会保険労務士事務所

1972年福岡県生まれ。東京外国語大学卒業。総合電気メーカーにて海外営業、ベンチャー企業にて事業推進を経験後、外資系企業で採用・教育・制度企画・労務などを経験。人事責任者として「働きがいのある企業」(Great Place to Work)に5年連続ランクインさせる。
現在は社会保険労務士として、約20年の人事キャリアで培った経験を活かして、スタートアップ企業や外資系企業の人事課題の達成から労務管理面まで、きめ細やかにサポートを行っている。
  • HOME
  • 退職
  • 明日にでも辞めてしまいたい人へ。スムーズな会社の辞め方は?