穏便に退職するために… 退職の引き止めにあったときの対処方法

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「うちの会社は、退職時に強く引きとめられるらしい」
「退職しようとしているが、現在引き止めにあって困っている」
など、退職時の「引き止め」に頭を悩ませる人は多いでしょう。

この記事では、しつこく引き止められないためのコツや、実際に引き止められたときの対処方法をご紹介します。

会社があなたを引き止める理由は?

「辞められると困る」のは、上司や周囲に負担がかかるから

先輩から引き止められている人なぜ、会社は退職希望者を引き止めるのでしょうか。もちろん、会社があなたを必要としているというのが理由ですが、ドライな言い方をすると「退職者が出ることで上司をはじめとする周囲に大きな負担がかかるから」とも言い換えられます。

優秀な部下を失いたくない…という気持ちはもちろんのこと、社員が退職すると、上司は日々の業務に加えて「後任を探す」「スケジュールの再調整」といった重たい業務を抱えなくてはいけません。また、さらに役職が上の上司から「なぜ退職のサインに気づけなかったのか」と責められることや、場合によっては上司の人事評価に悪影響が及ぶケースも。他のメンバーも、退職した同僚の穴埋めに奔走する必要があります。

「辞めないでくれ」という言葉の裏には「辞められると自分が困る」「会社の事業計画上、このタイミングで辞めてほしくない」といった本心が隠れているのです。

※こんな場合は再考を!「あなたのため」を思って退職を引き止めることもある

上司に退職の理由を話した際に、「今辞めるのは得策なのか」「もう少しスキルを積んでからの方が、キャリアアップの視野も広がるのでは」とアドバイスのような言い方で引き止められることがあるかもしれません。

日頃から信頼している上司から引き止められた場合は、やみくもに退職意思をかためないこと。一度上司の意見を聞きいれることも重要です。
なぜなら、上司はあなたの仕事ぶりを一番近くで見ていた存在。あなたの長所や課題を誰よりも知り、将来を考えてこそ「今退職すべきではない」と判断している場合も考えられます。

その場合は、客観的に自分の市場価値を見つめ直し、退職したいと思った理由を分析してみましょう。

退職の報告で「周囲の負担をいかに軽減できるか」に気をつけよう

上で述べたように、一人が退職するということは会社にとって大きな負担がかかるもの。したがって、しつこく引き止められないためには、上司が感じる不安や負担を軽減させることが重要です。

どのタイミングで、どんな理由を伝えれば相手の負担を軽くできるか…次の章でポイントをお伝えします。

しつこく引き止められないためのポイント5つ

しつこく引き止められないために大事なのは「相手の負担を減らす」こと。では、具体的にどうすれば良いのか…大切なポイントは以下の5点です。

  • 退職時期は、会社の繁忙期とずらす
  • 上司への相談のタイミングは1ヶ月以上の余裕を持つ
  • 「退職するべきか」の相談はしないこと
  • 絶対に退職したいなら、「条件」を退職理由にしない
  • 「かならず退職する」という強い意思を持つこと

退職時期は、会社の繁忙期とずらそう

上司に少しでも「今やめられると困る」と思われないようにするためにも、繁忙期に退職を切り出すのは避けましょう。たとえばプロジェクトが大詰めの時期や年度末、決算月など…ただでさえ仕事量が多い時期にメンバーが抜けてしまうと、残ったメンバーの仕事は倍増してしまいます。マネジメントする上司の立場からすると「なぜこのタイミングなのか」「周りのメンバーの負担も考えてくれ」と不満に思うのも無理はありません。

自分が抜けた後の部署の体制や、仕事の振り分けなどを考慮し、余裕のある時期に退職できるよう調整しましょう。

上司への相談のタイミングは1ヶ月以上の余裕を持とう

退職後のスケジュールが既に決まっている場合でも、予定が未定の場合であっても、大切なのは「退職はできる限り、会社に迷惑のかからない時期にしようと考えている」という思いを企業側に伝えること。あなたが会社への迷惑を最小限にとどめようとする姿勢が伝われば、上司も無闇に引きとめようとはしないはずです。

※要チェック!退職報告は、最低でも退職日の1~1.5ヶ月前には伝えること

民法では「退職日の14日前までに、退職の意思を伝える」と定められていますが、実際は「最低でも1ヶ月以上は猶予がないと厳しい」というのが企業側の本音のようです。企業は、退職日までの間に引継ぎ体制の確立や、場合によっては後任の採用を行なわなければいけないため、ある程度の期間が必要なのです。

日程が決まり次第報告する場合であっても、非常識な人間だと非難されないために1ヶ月~1.5ヶ月ほど前には伝えるようにしましょう。

また、企業によっては就業規則のなかで「退職意思を示すのは○ヶ月前」などの独自の決まりを定めているところも。円満に辞めるためには、こうした規則などにも一度目を通しておきましょう。

「退職するべきか」の相談はしない方が良い

上司に相談する際には、基本的に「退職するかどうか」を相談するのではなく「退職を決めたが、退職時期はいつにするか」を相談するという姿勢で臨みましょう。

ただし「既に引越しの予定が固まっている」「次の転職先への入社日が決まっている」など、退職日のリミットがある場合は、「相談」ではなく、具体的な日程がわかり次第すぐに報告すること。「もう辞める日まで決めているくせに、今更何を相談するつもりなんだ」と不快に思う上司もいます。

この場合も、会社側があなたの退職に向けての準備期間をじゅうぶんに設けることができるよう、余裕を持って伝えられるとベターです。

絶対に退職したいなら「条件」を退職理由にしない

退職を引き止める企業側としては、どうにか退職意思を払拭させようと「なぜ辞めるのか」という理由が聞きたいもの。本来理由を話す義務はありませんが、引き止められるなかで理由を伝えざるをえない状況になることもあるでしょう。

このとき「条件によっては残っても良い」と思っていないかぎり、給料や残業などの労働条件を退職理由として述べるべきではありません。

なぜなら、会社側からすると労働条件の変更は一番融通が利くためです。「給料を上げよう」「残業のない部署に異動させるから」などと言われ、退職を撤回せざるをえない雰囲気に持ち込まれた…というケースも中には見られます。

「かならず退職する」という強い意思を持とう

上記で述べた4つのポイントすべてに共通するスタンスとして、一度退職を決意したのであれば、その意思を揺るがさないことが非常に大切です。目先の情に流されて迷うような素振りを見せてしまうと、引き止めはより強力になってしまいます。

自分がなぜ退職を決意したのか…そこには、絶対にゆずれない理由があるはず。退職の意思を固めるまでの経緯を今一度思い返し、冷静かつ強い意思をもって臨みましょう。

よくある退職の引き止め方&対処方法

これから退職の準備を進めるうえで、会社側が具体的にどんな引き止め方をしてくるのかを知っておきましょう。よくある退職の引き止め方と、対処する際のポイントをお伝えします。

引き止め方1:会社にとって必要な人材だと言われる

→退職を決めた理由をもう一度振り返って考える

「君がいないとプロジェクトは成功しないかもしれない」「君にはとても期待していたのに」と、あなたを必要に思う言葉をかけて情に訴えかけてくるパターン

必要とされていることがわかると嬉しくなり、自分の存在価値を認めてくれている組織に残っていた方が良い選択ではないか…と心が揺らぐ人も多いでしょう。しかしここで立ち返っておきたいのが「退職を決意した理由」です。「今の会社では、本当にやりたい仕事ができない」「今の業務では、吸収できる知識やスキルに限界がある」など…この企業でこれ以上は働けないと思った理由が何かしらあるはずです。

会社から正当な評価をもらっていないという理由で退職を考えているのでない限りは、ここで踏みとどまるべきではないでしょう。もう一度振り返り、自分の退職理由が正しいと思えたらハッキリと理由を伝えましょう。一時的な情に流されないように、気持ちを強く持つことが大切です。

引き止め方2:待遇を改善すると打診してくる

→甘い誘惑に惑わされず、冷静な判断を

「しつこく引き止められないために、気をつけたい5つのポイント」でも書いたように、退職の意思が固ければ退職理由に労働条件を挙げるべきではありません。

ただ、交渉するつもりで退職理由に労働条件を挙げ、実際に上司が条件の改善を提示してきた場合も、すぐに了承するのはオススメできません。「給料を上げる」「昇進させる」「残業をなくす」などの言葉は、上司のその場の口約束で終わってしまうケースも少なくないのです。まずは上司の話を最後まで聞き、その場では結論を出さずに持ち帰ること。冷静に考えてから、自分の進退を決めましょう。

引き止め方3:後任が決まるまで退職時期を遅らせてほしいと言われる

→調整できる範囲で応じるのがベター

退職自体は了解されたものの、せめて退職時期はずらしてほしいと言われることも少なくありません。この場合は、応じられる範囲で調整すると良いでしょう。入社予定日より先の日取りを提示された場合も、転職先の企業に日程の変更が可能か、一度は連絡を。2週間や3週間であれば、応じてもらえることもあります。

転職先の企業も、入社が多少延びたからといって悪い印象を抱くとは限りません。むしろ「きちんと前職の職務を全うしようとしているんだな」「責任感の強い人だな」とプラスイメージに繋がるケースも。

とはいえ、「期限を守る感覚が弱い人なのだろうか」と懸念される危険もあるということも忘れないように。転職先に相談してみて少しでも難色を示された場合は無理を言わず、今の会社に納得してもらう方を優先させましょう。「次の職場との兼ね合いもあり、申し訳ありませんが退職日は変えられません」と強い意思を見せてください。

引き止め方4:脅してくる

→焦らず冷静な対処を。余程しつこければ労働基準監督署に相談を

「顧客に迷惑をかけるつもりか」「残されたメンバーにかかる負担については考えているのか」など、顧客や社員を盾に脅しをかけてくる場合も。それどころか、まれに「あなたが退職することで発生する損失について、賠償請求する」などといった金銭面での脅しをかけてくるケースも見られます。

こうした脅しは、基本的にはすべて無効です。これは民法627条で「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定められているためです。過失のない労働者に対して、企業側が金銭等を要求して退職をとどめるようなことはできません。

こうした高圧的な引き止めを受けた場合には、相談する相手を変える(役職がさらに上の上司や、人事部など)ことで解決する場合も。また、会社からの強引な引き止めに応じず、法律上正当に退職するためには、労働契約を従業員側から一方的に解約する告知書類である「退職届」を提出するという方法があります。具体的には以下のページを参考にしてください。

参考:退職届・退職願の書き方

法的には、退職届さえ提出していれば何の問題もなく辞めることができます。ただし企業側の高圧的な脅しがあまりにしつこい場合は「労働基準監督署」へ相談するのもひとつの手です。専門の相談員が相談にのってくれ、不当な退職の引き止めを解決に導いてくれるでしょう。

ちなみに、全国の労働基準監督署の所在地・連絡先は以下のページにまとめられています。自分の居住地から近い労働基準監督署に電話、もしくは直接向かうことで面談を受けることができます。

参考:全国労働基準監督署の所在案内|厚生労働省

既に引き止めにあっている場合はどうしたら良い?

首を傾げている4人この記事を読んでいる現在、すでに会社から引き止めを受けている…という人もいるでしょう。中には「少し考えさせてください」など、引き止めに応じるような態度を示してしまった人もいるかもしれません。

ここでは、なかなか退職に応じてくれない企業相手に退職交渉を成功させるためのポイントを、ケース別に紹介します。ぜひ参考にしてください。

相手が引き止めにくい理由を伝えよう

例えば退職交渉を試みたものの相手に言い負かされてしまった場合、同じ言い分では何度交渉に臨んでも退職には至りづらいです。

この場合はもう一度自分の退職理由を振り返り、言い負かされない理由を考えて話を組み立て直すこと。そのうえで、もう一度話し合いの場を設けると良いでしょう。

事業内容や、会社の規模に関する理由などは納得してもらいやすい傾向にあるようです。また、引越しや、出産・育児などの自分のライフスタイルと勤務体制が合わないといった事情を理由にすることも有効。「それならば仕方ない」「やむを得ない」と企業に思わせられるかどうかがポイントです。

ちなみに、こうしたケースは勤務条件や、特定の人物との人間関係を理由に挙げているときに起こりがち。上司側も「給料を上げよう」「部署異動で解決するのではないか」と代替案を出しやすいためです。

上司が話を聞いてくれない場合は、退職の話をする相手を変えよう

上司が聞く耳を持ってくれない、頭ごなしに退職を否定される…そんなケースであれば、話をする相手を変えてしまうというのもひとつの手です。相談した上司のさらに上長に相談するか、人事部に相談してみるのも良いでしょう。

ただし、これは「上司が自分の言い分を聞いてくれない」というケース限定。誰にも相談せず、いきなり人事部や上長に話しても話を聞いてもらえない可能性が高いです。論理的かつ相手が納得できる退職理由を用意した上で「上司に退職の意を伝えたが、どうしても聞き入れてもらえないので」と相談しましょう。

企業が退職交渉に応じてくれない場合は、退職届を提出しよう

企業側が一切の退職交渉に応じてくれない…そんな切羽詰った状況であれば「退職届」を提出しましょう。

退職に至る一般的な流れは、退職交渉を行い「退職願」を提出し、合意の上で会社を辞めるというもの。ただし、この「退職願」は退職を願い出るという意味の書類なので、企業側が受理しない限り効力を発揮しません。

一方、「退職届」は従業員側から一方的に労働契約を解約するための書類です。提出後にたとえ受理されなくても、2週間が経過すれば必ず退職することができると民法627条で定められています。

ただ、これはかなり強引な方法にはなるので、円満退職を目指している人にはあまりおすすめできません。あくまで最終手段として覚えておいて、状況に応じて冷静な対処を心がけましょう。

大切なのは、退職の意思を強く持つこと

上記で述べたように、たとえ最初の退職交渉がうまく行かなかったり、一度引き止めに応じてしまったからといって、絶対に退職できないということはありません。「2.しつこく引き止められないために、気をつけたい5つのポイント」でお伝えしたように、退職の引き止めにあった際に大切なのは、退職の意思を揺るがさずに冷静に臨むことです。

再び「絶対に退職する」という強い意思を抱き、自分の状況に合う適切な手段を駆使しながら退職成功を目指しましょう。

退職の引き止めに応じると…?考えられる2つのデメリット

上司からの熱意がこもった引き止めに心が揺らいで退職の意思を撤回した場合、一体どうなるのでしょうか。考えられるデメリットは次の2つです。

【デメリット1】会社にいづらくなる

たとえば待遇の改善を理由に現職にとどまった場合、社内から「あいつだけ条件が良いらしい」と後ろ指を差されることも。また、上層部からも「一度会社を辞めようとした人間」というレッテルを貼られ、昇進や昇格の面で不利になったり、社内での信用を失い居場所がなくなってしまったり…といったケースもありえます。

【デメリット2】次が辞めづらくなる

一度とどまってしまうことで「引き止めれば辞めない」という認識が社内に浸透してしまうケースが考えられます。いざ次のタイミングで辞めようとしても「あの時は辞めなかったのに」と過去を引き合いに出され、結局ずるずると退職を先延ばしにせざるをえないという場合も。

あなたが退職理由をもう一度振り返り、冷静に考えた結果出た最良の結論が「今の職場に残る」だったということもあるかもしれません。ただ、一度表明した退職の意思を撤回して現職にとどまるという選択肢がもたらすデメリットも、少なからず存在するということを忘れずに。

上で述べた2つのデメリットを踏まえたうえで、もう一度、残るべきか辞めるべきかを考えてみると良いでしょう。

まとめ

「退職する」という一大決心をした後は、いかに今の職場に迷惑をかけず、上司に余計な負担を背負わせずに辞めるかが最大のポイントです。

実際に引き止められた場合の対処のコツをおさえ、スムーズに退職できるように対策を練りましょう。

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