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トライアル雇用

内容

トライアル雇用とは、公共職業安定所(ハローワーク)の紹介によって特定の労働者を短期間(最大三ヶ月)の試用期間を設けて雇用し、企業側と労働者側が相互に適性を判断した後、両者が合意すれば本採用が決まるという制度のことです。企業は本採用に至るとハローワークから奨励金(試行雇用奨励金)を受け取ることができます。 現在は失業者が大勢いる一方、求人もある程度存在するため、いわゆるミスマッチが問題になっています。トライアル雇用はこういった社会状況を改善するため、厚生労働省によって2003年4月から始められました。トライアル雇用の対象となるのは、以下のいずれかの条件に相当する、ハローワークで求職をしている方です。
○45歳以上65歳未満の中高年齢者
○35歳未満の若年者
○母子家庭の親
○身障者
○日雇い労働者・ホームレス
トライアル採用は、就労のためにトライアル雇用を経ることが適当と思われる労働者を、ハローワークが企業に紹介するところから始まります。その後企業は、雇い入れから二週間以内に労働者と企業側が話し合い、合意を得たうえで、正採用への移行のための要件などに関するトライアル雇用計画書が提出されます。 トライアル雇用はもともと企業に本採用を義務付けるものではありませんが、「45歳以上65歳未満の中高年齢者、35歳未満の若年者、母子家庭の親などの労働者については、本採用を前提としたものであることを理解してできる限り本採用へ努力してほしい」と厚生労働省は話しています。しかしもちろん、能力や適性などの理由によって本採用するのが難しいと判断された場合は、トライアル雇用だけで終了することもあります。 トライアル雇用の最大のメリットは、労働者の業務遂行能力や適性など、面接や試験だけでは全てを見るのは難しい点を、実際の業務の中で見極めた上で判断できるという点です。このメリットが労働者を採用するハードルを大きく引き下げます。トライアル雇用実施期間中は労働者一人につき企業側に最長三ヶ月間、月額四万円の奨励金が支給されるという点で、雇い入れ側にかかる一定の負担も軽減されます。 また企業側だけではなく労働者側にとっても、その企業の風土や業務内容を正式に入社する前に判断することができるというメリットがあります。トライアル雇用期間中も労働基準法など労働関連法令が適用され、賃金が支払われるという点も重要です。

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