法務/コンプライアンス
仕事概要
法務：主に4種類の仕事に分けられます。すなわち契約法務・商事法務・戦略法務・コンプライアンスです。
契約法務は、企業活動を円滑に進めるための基本的な売買契約や、アライアンス契約、事業再編、買収、合併など、契約業務全般を行います。
商事法務は、株主総会や取締役会の運営実務を行うことが主な業務です。
戦略法務は、事業提携、合併、買収、売却などを、経営的側面と法律的側面から戦略的にサポートする業務です。
コンプライアンスは、法令を遵守した形で事業活動が行われるように、社内マニュアルの作成、社内研修、関連法改正時の業務の見直し等を行うことが主な業務です。
必要な能力・経験
法務求人の70〜80％は契約法務で占められているので、国内法務だけでなく、国際法務の経験もあると、より好条件での転職が可能となります。
商事法務においては、経験を積むと、株主総会・取締役会をサポートしたり、株主総会運営上のアドバイスやIPO系の法務実務に携わるなど、守備範囲が拡がります。
戦略法務においては、M＆A支援や知的資産の有効活用、企業合併などの業務をプロジェクト単位で経験することでキャリアアップしていきます。
コンプライアンスにおいては、予防法務と戦略法務のマスターが必要といわれますが、まだ業務内容が確立した分野ではないので、まずは企業内で経験を積むことが重要です。
転職事情・アドバイス
全体的にいえば、企業は法務人員を大量に増やす方向ではなく、戦略的に組織強化を図る場合が多く、求人のハードルが低くなっているわけではありません。
商事法務においては、採用は欠員補充という場合が多く、日ごろから情報をこまめに集めてタイミングよく動く必要があります。
戦略法務とコンプライアンスにおいては、採用を積極的に行う企業が増えています。
戦略法務要因の採用が活性化されている要因は、M＆A支援企業など業界全体が成長しているということが挙げられます。
またコンプライアンスにおいては、まさに旬の業務といえますのでニーズは増加中です。企業が社会的責任を問われることが多くなった昨今、店頭公開・上場企業を中心にコンプライアンス業務の強化が急がれています。
