書き方・テンプレート 税務の職務経歴書

税務の職務経歴書の書き方や、書く上でのポイント・注意点を解説します。最新のコーポレート部門の採用事情に精通したキャリアアドバイザーのコメントも掲載中。

無料でダウンロードできるテンプレートもご用意したので、ぜひ活用してください。

税務の職務経歴書テンプレート

税務の職務経歴書では、この2つが特に重要！

税務の職務経歴書において、採用担当者は特に下記の2つのポイントを重視しています。

実務経験

 

事業会社の税務に転職する際、職務経歴書で最も重視されるのは「実務経験」です。

事業会社の税務は、経理と兼任だったり、はたまた国際税務に特化していたりと、企業によって個人に任される業務範囲が異なります。

そのため採用担当者は、応募者がこれまでに経験してきた業務の具体的な内容がわからないことには、「自社でお願いしたい税務業務を担える人材かどうか」を判断できず、不採用になりかねません。

よって税務の職務経歴書では「職務経歴」欄を中心に、税務申告書の作成は主担当だったのか補助だったのか、地方税と国税でそれぞれ何を担当していたかなど、経理関連業務も含め、担当業務の内訳をくわしく記載しましょう。

▼早速「職務経歴」欄の書き方をチェック

ドキュメンテーション能力

税務の書類選考では、自身の経験・スキルを「わかりやすく正確にまとめる」ドキュメンテーション能力も、厳しくチェックされています。

税務申告書の作成をはじめ、税務の仕事にミスは許されません。経理も兼任している場合も同様に、財務諸表などの作成時は正確さや明晰さが強く求められるでしょう。

そのため職務経歴書が見にくいレイアウトだったり、誤字脱字があったりすると「適性がない」として、不採用になるリスクが高まってしまうのです。

よって職務経歴書の作成時には、表組みや枠線、改行などを使って読みやすく整えることはもちろん、完成後には必ず読み返し、記載内容にミスがないかを入念に確認することが大切です。

1）職務要約

重要度：★★・・・

職務経歴書冒頭の「職務要約」欄では、下記の2点に注意しましょう。

応募先にマッチする経験を書く

第一に、「職務経歴」欄には、応募先で求められている経験を中心に記載しましょう。

例えば「法人税、消費税などの申告業務」「国際税務（BEPS対応、税務調査対応）」など、求人の「仕事内容」や「必須／歓迎条件」などに記載されているキーワードを盛り込むのがポイントです。

税務の書類選考で合否の決め手となるのは後述の「職務経歴」欄ですが、採用担当者が最初に目を通すのは、あくまで「職務要約」欄。

まずはここでザックリ「求めている経験がありそう」と感じてもらわないことには、その先を読まれずに不合格になってしまうリスクがあるのです。

3～5行程度で端的にまとめる

第二に、ドキュメンテーション能力を疑われないよう「読み手にとって端的でわかりやすい文章になっているか」はよく確認しましょう。

応募先で求められる経験を中心に、関わってきた業務やその年数について、3～5行程度で簡潔に記載します。

▼「職務要約」欄についてさらにくわしく

2）職務経歴

重要度：★★★★★

税務の職務経歴書において、「職務経歴」欄は合否を分ける最重要項目です。

なぜなら先述の通り、採用担当者はこの欄から応募者の実務経験を確認し、その内容・レベル感が「自社で求める税務ポジションとマッチするか」を厳しくチェックしているから。

そんな「職務経歴」欄を記載する上で、特に注意したい3つのポイントを紹介します。

1）業務範囲をくわしく記載する

第一に、採用担当者に自身の経験・スキルのレベル感が正しく伝わるよう、業務範囲をくわしく記載するのが大切です。

税務においては、特に下記の2点がチェックされています。

税の種類は、地方税なら法人住民税や法人事業税、国税なら法人税や消費税など、「何の税を担当していたのか」を明記します。一般的に、国税の担当経験は高評価につながります。

税務申告書の作成レベルについては、「一人でひととおり作成できるか」が評価を分けるポイント。例えば「税務申告書の作成（メイン担当）」「税務申告書の作成補助」など、自身のレベル感が正しく伝わるように記載しましょう。

一般業務と特殊業務は分けて記載する

第二に、記帳代行や税務申告書の作成といった一般業務と、下記のような特殊業務はそれぞれで見出しを立て、項目を分けて記載しましょう。

特に大企業は特殊業務が多い傾向にあるため、応募先のポジション・業務内容に関連する特殊業務を経験していると、評価されやすいでしょう。

そのため、分けて記載することで特殊業務の経験を目立たせ、採用担当者の目に留まりやすくする狙いがあります。

3）担当顧客についても明記する

※税理士法人／会計事務所の方向け※

税理士法人や会計事務所から事業会社の税務ポジションに転職する場合、これまでの担当顧客と応募先企業の親和性が重視されます。

事業会社としては、税理士法人／会計事務所での経験がある応募者のうち、自社に近い業種・規模の顧客を担当してきた人材の方が、即戦力としてより期待できるからです。

そのため「職務経歴」欄の冒頭に、下記のような担当顧客についての情報を明記するのが鉄則です。

▼「職務経歴」欄についてさらにくわしく

3）保有資格・語学など

重要度：★★・・・

税務は実務経験が重視されることに加え、業務に必須となる資格もないため、「保有資格・スキル」欄や「活かせる経験・知識・技術」欄の内容が合否に大きく影響することは考えにくいでしょう。

ただし、一部加点につながるケースがあるため、書き方やポイントをひととおり確認しておきましょう。

保有資格・スキル

税理士は科目合格でも◎

「保有資格・スキル」欄には、経理・税務の業務に関連する資格のうち、所有しているものをすべて記載します。

企業によっては経理も兼任する場合もあるため、簿記1級・2級は書いておいて損はありません。

税理士は科目合格でも必ず記載します。その分野の専門知識はもちろん、向上心や学習意欲もあるというプラス評価につながるからです。

また、TOEICも600点以上あれば書いておきましょう。大手企業を中心に、国際税務に関わるポジションも多いため、英語の素養は加点要素になります。

英語を使った業務経験があれば「海外顧客に対する法人税申告書のレビュー（月◯件）」など、使用場面や頻度についても併記しておくのがポイントです。

▼「保有資格（語学）」欄についてさらにくわしく

活かせる経験・知識・技術

「活かせる経験・知識・技術」には、例えば「国税を含む税務申告書の作成経験」などと、前述の「職務経歴」欄に記載した経験・スキルを一言のフレーズに言い直し、箇条書きにします。

そうすることで、税務の業務に疎い人事担当者でも、採用要件となるキーワードを拾い読みしやすく、書類選考の通過率が高まる可能性があります。

▼「活かせる経験・知識・技術」欄についてさらにくわしく

4）自己PR

重要度：★★★・・

実務経験が重視される税務の書類選考において、合否に大きく影響するのは前述の「職務経歴」欄。

「自己PR」欄はあくまで加点要素ですが、下記の2つの能力・スキルをアピールすることで、より高い評価を得られる可能性があります。

ヒューマンスキル

調整力や折衝力、巻き込み力といったヒューマンスキルがあることは、税務において大きな強みになります。

税務は立場上、経理や各事業部との間で税務処理に関する相談・依頼が発生する機会が多く、煩雑な手続きについてわかりやすく説明することはもちろん、良好な関係を構築し、期日までに正しく・確実に対応してもらえるよう取り計らう必要があるからです。

そのため「自己PR」欄では、これまでの部署内外のメンバーとの関わりを振り返り、「どんな業務・課題に対し、誰とどう関わり、どうやって解決したのか」について、ストーリー立てて説明しましょう。

自己研鑽の姿勢

税務においては、税理士資格の取得や税制に関する見識を深めるための自己研鑽の姿勢も、加点要素になります。

税務処理の大部分を外部の顧問税理士に委託している場合でも、「社内で気軽に相談・依頼ができる税務人材を確保しておきたい」という企業は少なくありません。

そのため、「自己PR」欄で「税理士資格の取得に向けて勉強している」「移転価格税制に関するセミナーを受講している」といったエピソードを書くことで、採用担当者に対して「将来的に社内の税務を取りまとめてくれそう」という期待感を与え、好印象につながります。

▼「自己PR」欄についてさらにくわしく

税務の志望動機もあわせてチェック

職務経歴書が完成したら、悩みがちな志望動機の書き方や例文についても、下記の記事から確認しておくのがおすすめです。

税務の転職において、志望動機は、書類選考では合否の決め手にならないものの、面接では一般的な質問であり、答え方によっては合否に影響することもあるでしょう。

書類作成のタイミングで準備しておくと、のちのちの面接で回答に困らずに済みます。

履歴書の作成も忘れずに！

転職の書類選考では、職務経歴書とあわせて履歴書の提出を求められることが一般的。

まだ着手していない場合、まずは下記の記事から自分に合ったテンプレートをダウンロードしましょう。

ダウンロードできたら、下記の記事から書き方・ポイントを確認し、早速作り始めてみましょう。