記入例から「罰」の基準まで 履歴書の「賞罰」欄を書く方法

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履歴書の賞罰欄に、何をどのように書くのか、どこまで書く義務があるのか、疑問に思う人も多いことでしょう。

実は最近のJIS規格の履歴書には、賞罰欄がありません。
しかし、会社指定の履歴書に賞罰欄があることもあれば、面接で聞かれることもあります。

そのような場合にどこまで告知する必要があるのかなどを含め、履歴書の書き方を解説します。
これでもう、賞罰欄で迷うことはなくなるはずです。

履歴書の賞罰とは何なのか?

「賞」とは受賞歴や表彰歴、「罰」とは刑法犯での有罪判決

履歴書に賞罰と書かれた欄を見て、「何のことだろう?」と思う人は多いかもしれません。
「賞」とは、受賞歴や表彰歴のことです。就職活動の際にアピールできるような受賞歴があれば、ここに記入します。
いっぽう「罰」は、刑法犯罪の有罪歴のことです。
ただし、この「賞罰」欄に書いてもいい「賞」、書かなければならない「罰」については、ある一定の基準があります。順に見ていきましょう。

そもそも賞罰を書く必要はあるの?

厚労省推奨のJIS規格の履歴書には「賞罰」欄はない

現在のJIS規格に準拠した履歴書には、賞罰欄がないのをご存知でしょうか?
以前の市販の履歴書には、必ずといっていいほど、「学歴・職歴・賞罰」と書かれた賞罰欄がありました。
しかし、現在の履歴書には賞罰欄がないものも多く、ハローワークが公開している履歴書の書き方見本にも、賞罰については記入されていません。

参考:ハローワークインターネットサービス 履歴書記載例

多くの人は、賞罰欄に書くことがないので履歴書の欄もなくなったのだと考えられます。ですからもしもあなたの手元にある履歴書に賞罰の欄がなければ、書く必要はありません。

会社指定の履歴書に賞罰欄があるときは?

告知義務違反にならないように、正直に書く

JIS規格準拠の履歴書には賞罰欄はありませんが、会社から指定された履歴書などのフォーマットに賞罰欄がある場合もあります。
その際は正直に書く必要があります。申告すべき内容があるのに書かなかった場合、「ないと申告した」ということになってしまい、告知義務違反になります。

たいていの企業は就業規則で、「入社時に告知義務違反があった場合は、解雇事由に該当する」などと定められており、入社後でも解雇される可能性があります。会社としては、採用する人について、事前に人となりなど知っておきたいわけですから、賞罰欄も正確に書かなければならないのです。

また、面接で尋ねられたときも同様で、原則的には正直に答える必要があります。

賞罰欄がある場合の書き方

何もないときは「賞罰 なし」と記入

では、ここから、「賞罰」欄がある履歴書への記入の仕方を説明しましょう。
特に申告するような「賞」や「罰」がない場合は、簡単です。所定の欄に、「賞罰 なし」と記入するだけです。多くの人はおそらくこれに該当するでしょう。

記入例は以下の通りです。

賞罰なし

「賞」は、全国・国際レベルの有名なもの

賞の基準何か受賞歴があれば、就職活動のときにアピールポイントになるので、積極的に書きたいと思ってしまいますよね。
ただし一般常識として、この欄に記入する「賞」は、「みんなが聞いてすぐにわかるような全国レベルや国際レベルの賞」とされています。
また、学生時代のものは記入しない、というのも、共通認識のようです。
下記のような例がありますが、大多数の人にはあまり関係ないといっていいでしょう。

<具体例>

  • スポーツ大会での、全国優勝や国際大会での入賞
  • 音楽コンクールなどでの、国際大会での優勝や入賞
  • 人命救助などでの表彰歴

「上記の基準からは外れるけど、ぜひアピールしたい」というものについては、「趣味・特技」「自己PR」などの欄に記入します。また、前職で受賞した「社長賞」などは、職務経歴書などに記入しましょう。
記入する際には、学歴や職歴と同様に、受賞した年月と賞の名前を記入します。賞の名前はできるだけ正確に書きましょう。

賞罰記入例

「罰」はどこまで書く必要がある?

「罰」は「刑事罰」のことで、「行政罰」は含まれない

では、あったとしてもあまり書きたくない「罰」については、どこまで書かなければならいのでしょうか?

まず書かなければならない「罰」は、原則として「刑事罰」に限定されます。
刑事罰とは、刑法犯を犯して有罪判決を受けて科された罰のこと。懲役、禁固刑、罰金刑などが含まれます。
たとえば、業務上過失致死罪などで有罪になった前歴があれば、これは刑事罰に該当します。

一方、行政罰とは、行政法のうえでの義務を履行しなかった場合に科される罰のことです。
わかりやすい例を挙げると、軽い交通違反などがこれに相当します。
しかし、いわゆる「赤切符」を切られるような重大な交通違反は、刑事罰になりますので、注意してください。

  刑事罰 行政罰
「賞罰欄」に書くか 書く 書く必要なし
線引きは?

悪質、重大な交通事故や人身事故
(交通違反点数が4点以上)

例:
・30キロ以上(高速道路は40キロ以上)の速度超過
・酒気帯び運転 など

軽微な交通違反
(交通違反点数が3点以下)

例:
・30キロ以上(高速道路は40キロ以上)の速度超過
・駐車違反
・一次不停止
・携帯電話使用 など

切られる切符の種類 赤切符 青切符
反則金/罰金 罰金 反則金
前科 前科がつく 前科がつかない
※物損事故、自損事故の場合は、基本的にいずれにも相当しない。
※「前科」は法律用語ではないが、一般的には、刑事犯罪で有罪が確定し、罰金以上が科せられた場合に、「前科がつく」という。

このように「罰」欄は刑事罰が原則なので、前に勤めていた会社を懲戒解雇になったとしても、それを書く必要はありません。

賞罰記入例

「少年犯罪歴」「裁判中」「起訴猶予」は書かなくてもいい

履歴書の「罰」欄に書かなければいけないものかどうか、迷うケースもあるかもしれません。
以下のような場合は、記載する必要はありません。

  • 少年犯罪歴 …… 未成年のときの犯罪歴
  • 裁判中の事件 …… 有罪が確定しているわけではないため
  • 起訴猶予になった事件 …… 起訴されていないので、有罪ではないため

前科は消えないが、告知義務がなくなることもある

「前科」とは、先に述べたように法律用語ではありません。
刑事犯罪で有罪が確定し、罰金刑以上が科せられた場合に、「前科がつく」といいます。

その場合、「前科調書」に名前が載り、本人が死亡するまで検察庁に保存されます。そのため、一般的には、「前科は消えない」ということになっています。
ただし、この名簿は公開されているわけではなく、一般の人が閲覧することはできません。
この情報は同時に、本籍のある市町村役場に通知され「犯罪人名簿」として保管されます。
こちらの名簿は、再び罰金刑以上の刑を受けないで一定期間を経ると「刑の言い渡しの効力が消滅した」ということになり、名簿から名前が削除されるルールになっています。

「効力が消滅した前科・前歴については、就職の際に告知義務はなく、前科の存在が労働力の評価に重大な影響を及ぼさない限り、それを理由に解雇はできない」という裁判所の判例(仙台地裁1985<昭和60>年9月19日判決/労働判例459号40頁)が出ており、履歴書の「罰」欄に記載したり、面接時に問われても答えたりする義務はありません。

<刑の言い渡しの効力が消滅する時期>

  • 懲役刑 …… 服役し、刑期が満了してから10年以上経過したとき
  • 執行猶予 …… 執行猶予期間が終わったとき
  • 罰金刑 …… 支払い後5年以上経過したとき

なお、「犯罪人名簿」も一般には公開はされておらず、役所の職員であっても理由もなく閲覧はできません。

「罰」を申告しなかったときはどうなる?

「罰」を秘匿すると、採用取り消しや就職後の解雇も

では、会社指定の履歴書に「賞罰」欄があり、そこに申告すべき「罰」があるのに記載しなかった場合、どうなるのでしょうか?
上記のように、「前科調書」や「犯罪人名簿」は一般には公開されていませんが、過去の新聞記事や人づての話などから、採用担当者の耳に入ることもありえます。

この場合、「告知義務違反」と見なされ、採用が決まっていても、取り消しになる可能性は大いにあります。
また、就職したあとであっても解雇されるおそれがあります。

ただし、「特段の事情のない解雇」は無効であるとされており、「会社がその事実を知っていたなら不採用にしたと思われるほどの『重要な経歴詐称』でない限り、懲戒解雇にはできない」という判例(最高裁第一小法廷1991<平成3>年9月19日判決/労働経済判例速報1443号27頁)もあり、すべてのケースで解雇されるというわけではありません。

とはいえ、正直に書けば不利になるのは当然のこと。
「告知すれば採用されないことなどが予測される事項については、質問を受けた場合であっても、虚偽の回答をしない範囲で秘匿してもよい」という判例(東京地裁2012<平成24>年1月27日/労働判例1047号5頁)もあります。

あとでバレてしまったときのことを考えて正直に申告するか、絶対にバレないだろうと割り切って申告しないかは、自己責任で決めるしかないでしょう。

ドライバー職の交通違反などは告知が必須

タクシー画像ここまで、「罰」として刑事罰歴を告知しなくてもいい例をたくさん挙げてきました。
しかし、例外となるケースもあります。

例えば、ドライバーとして就職しようとする場合、交通事故歴・交通違反歴などを詳しく聞かれます。このときは、「軽い交通違反は告知義務がない」というのは適用されません。
というのも、ドライバーとして働く場合は、交通違反歴は、単なる「賞罰」の「罰」ではなく、資格に関する重要特記事項になるからです。

さらに、ドライバー職の場合、ほぼ確実に「運転記録証明書」の提出を求められます。
この証明書には、過去5年間(3年間、1年間のタイプもあり)の交通事故歴、交通違反歴、行政処分前歴回数、累積点数などが記載されているので、秘匿することはほぼ不可能です。

このように、職種によっては例外的なこともありますので、注意してください。

まとめ

履歴書の賞罰欄の書き方については諸説ありますが、最近のJIS規格準拠の履歴書には賞罰欄がないので、あえて書く必要はありません。
しかし、会社指定の履歴書に賞罰欄がある場合や、面接で聞かれた場合などには、正直に告知しておくのが安心です。

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