転職×天職 > IT・通信・インターネットの転職求人特集 > IT週刊ニューストップ > 2005年 12月その1

IT週間ニュース

ボーダフォン復活、顧客囲い込み激化

不振が続いていた携帯電話国内3位のボーダフォンが復活の兆しを見せている。きっかけは恋人など特定の相手との通話やメールがし放題となる「LOVE定額」。PHS最大手のウィルコムも音声通話の定額サービスで加入者が急増するなど、顧客の囲い込み競争が激しさを増している。
電気通信事業者協会がまとめたボーダフォンの11月の携帯電話とPHSの契約数では、新規契約数から解約数を引いた純増数が5万7000件と、1年5ヶ月振りに5万件を上回った。
今年1-5月は、解約数の方が多い「純減」で、6-11月も平均数千件の微増にとどまっていたボーダフォンだったが、V字回復の原動力となったのが、11月にスタートした「LOVE定額」。これまで家族間が対象だった定額の音声通話を拡大、ボーダフォン同士なら月額315円で、指定した1件への通話やメールがし放題になるという国内初のサービスで、若年層を中心に人気を集めた。

極薄で曲げられる電池開発-NEC

NECは、わずか0.3ミリの薄さで自由自在に曲げられる新型充電池を世界で初めて開発した。商品化や量産は未定だが、衣服などに埋め込んで、CPU(中央演算処理装置)やメモリーと組み合わせれば、超薄型で軽量の「着るパソコン」に応用できる。
同社が開発した「有機ラジカル材料」というプラスチックの一種を使用。高速充電も可能で、約30秒の充電で発光ダイオード(LED)を20分程度点灯させることができる。着るパソコンのほか、ICタグ(電子荷札)の電源として採用すれば、リーダー(読み取り装置)に接触しなくても記録されるため、改札口をそのまま通り抜けできるシステムも可能になる。同社は「いつでもどこでも情報が得られるユビキタス社会の実現に大きく貢献することになる」との見通しを示している。

PS2が1億台突破…全世界での出荷「世界最速」で

ソニー・コンピュータエンタテインメントは先月30日、家庭用ゲーム機「プレイステーション2」(PS2)の全世界での出荷台数が1億台を超えたと発表した。
2000年3月の発売以来、約5年9ヶ月での記録達成。初代「プレイステーション」(PS)よりも約3年9ヶ月早く、家庭用ゲーム機の普及スピードでは「史上最速」としている。
地域別の出荷台数はアジア(日本を含む)が2222万台、北米が4065万台、欧州が3714万台。
PS2は、PS用のゲームソフトも使えるのが特長で、ソフトの累計出荷本数は今年9月末までに約1万4000種類、約18億6900万本に達している。家庭用ゲーム機の据え置き型では、PSがこれまで1億249万台を出荷しトップ。任天堂の携帯型の「ゲームボーイ」は、今年9月末までに1億1869万台を出荷している。

タクシーでもEdy決済、ビットワレットと二葉計器が開発へ

ビットワレットと二葉計器は、タクシーの料金をEdyで支払えるようにする車載端末の開発を開始した。両社では、試作機によるテストを経た上で、2006年春頃にも提供を開始したい考え。
今回開発される端末は、タクシーの料金メーターと連動するEdy決済機能を備えた車載端末。店頭のリーダーライターのような形状だが、自動車内でも機能するように、温度や振動への対処が為されるという。車内で使われたEdyの決済データは、定期的にバッチ処理する必要があるが、今後開発される車載端末には、無線通信でデータを送信する機能が搭載される予定。
なお、ビットワレットによれば、現時点でのEdy対応店舗数は約26,000店。交通分野では、ANAや高速バス、一部のレンタカーや駐車場、ガソリンスタンドで利用可能となっている。

ソフト違法コピー率1割減なら2兆9000億円の経済効果

日本のソフト違法コピー率が10%下がれば、4年間で2兆8800億円の国内総生産(GDP)浮揚効果──Microsoftなど大手ソフト会社で構成するBusiness Software Alliance(BSA)は今月8日、こんな試算を発表した。BSAによると日本の違法コピー率は28%。「違法コピーは、IT立国を掲げる日本のソフト産業に関わる雇用や税収、経済成長までをも阻害することが明らかになった」と話している。
BSAが米IDCに委託して試算したところ、国内の違法コピー率が10%低下すれば、2006~2009年まで4年間の国内IT市場規模は14兆8800億円に達し、GDP浮揚効果に加えて3万5000人近くの新規雇用、4800億円の追加税収を生み出す可能性があるという。
世界全体で違法コピー率が10%低下すれば、4000億ドルのGDP浮揚効果と240万人の新規雇用、670億ドルの税収創出が見込めるとしている。世界のIT産業の2009年までの予想成長率は33%だが、違法コピー率を10%下げれば45%にまで向上できるという。

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