IT週間ニュース
- オゾン層減少に歯止め…緯度高い地域でより安定化傾向
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皮膚がんなどの原因になる紫外線から生物を守る成層圏のオゾン層の減少に、１９９６年頃から歯止めがかかったことを示す分析結果を、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）とウィスコンシン大などのチームがまとめました。地球物理学の専門誌に３１日、論文が掲載されるようです。
別の米研究チームが２００３年に、上部成層圏（高度３５～４５キロ）に限定して同様の傾向を発見したが、今回は成層圏全体を対象にした結果。安定化の傾向は、緯度が比較的高い地域でより強く出ていました。
チームは、オゾン層を監視する米国の２つの人工衛星と地上での１９７８年～２００２年の観測データについて、複数の統計分析手法を当てはめてオゾン層の減少に変化があるかどうかを分析。すると、南北半球とも４０度以上の中～高緯度地域で９６年ごろを境に減少に歯止めがかかり、安定化する傾向があるということが分かりました。
変化が出て以降の分析期間が約６年と短いため、チームは「決定的な証拠とまでは言い切れない」と慎重ですが、オゾン層を破壊するフロン類の規制など、際社会の努力が奏功した結果とみられると評価されています。
- ちくわの穴が大きく？練り製品、減量や値上げ相次ぐ
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原油高で漁船の燃料費がかさんだり、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）騒ぎによる魚肉需要の伸びなどのあおりを受けて、ちくわやかまぼこといった練り製品の値上げが相次いでいます。
紀文食品は２９日に小売店に到着した製品から平均で約１０％値上げしました。商品の分量を減らすことで対応するのは日本水産とマルハ。日本水産は９月から、これまで１パックに３０グラムのちくわ５本入りとしていたのを２５グラムのちくわに変更したり、一部商品では１パックあたりの本数を減らすことで対応するようです。マルハも９月中にちくわの量を１０％程度減らす方向です。
- ネットで買い物８割超が過去１年に利用…女性が増加
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インターネットを通じた買い物について、過去１年間に「利用した」と答えた人が８３．６％に上り、消費者に浸透していることがヤフーのネット調査で２７日、分かりました。
対象は全国の１６～５９歳のヤフーのネット調査モニターの男女８０１人。ネットショッピングで購入したことがある商品は「本・書籍」（４６％）、「食料品・飲料品」（３６％）、「ＣＤ・ＤＶＤ」（３３％）が上位。今後は「チケット」や「旅行」を購入したいとする回答が多かったようです。
ファッション関連商品を中心として女性の利用が増えており、ヤフーは「ネットショッピング市場をけん引してきたのは男性だったが、転換期を迎えつつある」と分析している模様です。
１年以内の利用者では、最近６カ月間で購入した金額の平均は約４万３０００円。「今後も利用したい」との回答は９１．８％もあった。利用経験がない人や休止している人も合わせると、今後利用したいと希望したのは８０．５％。
今後の利用では「自宅近くの店では売っていないものを購入」や「なるべく安く購入したい場合」などと回答しています。
- 低価格化”の波に飲まれ…「銀河高原ビール」清算
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東日本ハウスは２５日、地ビールブームの火付け役になった子会社の「銀河高原ビール」を、１２月に清算すると発表しました。
主力の那須工場（栃木県）は閉鎖。東日本ハウスの関連会社「東日本沢内総合開発」（岩手県）での生産は継続し、従来の年間生産量の約１割に当たる８００キロリットルの出荷を続ける模様です。
ビールの低価格競争で地ビールが割高となり、売り上げが伸び悩んで採算が悪化した。那須工場の従業員３６人は、東日本ハウスが引き受けます。会社清算に伴い、東日本ハウスは７５億円の損失を計上するようです。
- 場内１７万人で入場制限…閉幕間際の“駆け込み”対策
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愛知万博協会の中村利雄事務総長は２４日の会見で、９月２５日の閉幕間際に駆け込み入場者の殺到が予想されることから、会場内の滞留が１７万人を超えた場合は新たな入場を一時制限する方針を示しました。
協会は、販売済みの前売り入場券のうち約３３０万枚が未使用であることなどから、９月に２度ある３連休などは１日２０万人を超えるケースもあり得ると想定。滞留が１７万人を超えた際には、退場者数に応じて入場させることにする模様です。
最多入場者約２１万６０００人を記録した７月１７日で、会場内滞留のピークが約１６万人。大きな混乱はなかったが、中村事務総長は「これ以上の収容は安全上問題」と判断したとのことです。
