日本初のサイバー大学開校へ…「世界遺産学科」検討

IT週間ニュース

日本初のサイバー大学開校へ…「世界遺産学科」検討

ソフトバンクや九州財界が中心となり、インターネットを利用した講義で大学卒業の資格が取得できる「サイバー大学」を開校する方向で検討を始めた。複数の関係者が4日、明らかにした。文部科学省によると、インターネットだけで講義を行う「株式会社立大学」は、設置が実現すれば日本で初めてになるという。
ソフトバンクなどは既に福岡市と協議に入っている。地域を限定して規制緩和する構造改革特区の認定を受ければ、株式会社が学校の設置主体になれるため、1月中にも特区の申請を行う見通し。
関係者によると、サイバー大学はソフトバンクなど福岡市と関係が深い企業を核として設立する方針。
具体的なネット教育の内容としては、「世界遺産学科」などが検討されている。ネットが広く普及している韓国では、サイバー大学が数多く存在。教育がブロードバンド（高速大容量）通信の最優良コンテンツ（情報の内容）の一つとなっている。

松下プラズマでも攻勢…103インチ試作品公開

松下電器は4日、ラスベガスコンベンションセンターで会見を開き、世界最大となる103インチのプラズマテレビの試作品を公開した。
同社によると、「実際に動くプラズマテレビとしては世界最大」であり、5日から開催される「2006インターナショナルCES」で展示されている。プラズマでは、'05年に韓国サムスン電子が102インチのテレビを公開。ソニーも液晶として世界最大の82インチのテレビをCESで発表する。

電子マネー普及…硬貨流通残高0.3％増最低伸び率

日銀が5日発表した昨年12月の硬貨の流通残高は、前年同月比0.3％増の4兆4,859億円となり、1971年の調査開始以来、伸び率が最も低くなった。
電子マネーの急速な普及により、コンビニなどの店頭で釣り銭を受け取る必要がなくなり、硬貨を使う機会が減っていることが背景にあるとみられる。硬貨の流通残高'05年3月に2.0％増となった後、伸び率の鈍化傾向が続いている。
電子マネーはICカードなどに貨幣情報を読み込ませ、現金を使わずに決済する仕組み。ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や、ソニー系の「Ｅｄｙ（エディ）」などが先行。ＮＴＴドコモも携帯電話での決済サービスを始めるなど、取引規模が拡大している。
日銀によると、昨年12月の紙幣（日銀券）の発行高は1.9％増の76兆3,121億円と、2ヶ月振りに伸び率が前月を上回った。
硬貨と紙幣に日銀当座預金を加えたマネタリーベース（資金供給残高）は、前年同月比1.0％増の113兆466億円と、'01年1月以来の低い伸び。政府の法人税徴収や国債発行の日取りの関係で、民間銀行などが日銀に預ける日銀当座預金残高が1.2％減と3ヶ月振りのマイナスに転じたことが主因となった。

費用、信頼性が…電子投票、自治体93％「導入せず」

総務省が昨年末にまとめた電子投票に関する全国調査で、全自治体の93％が電子投票を「導入する予定がない」と回答したことが分かった。導入費用が高額なことや機器の信頼性、国政選挙に導入されていないことを理由に挙げる回答が多かった。
電子投票について、自民党選挙制度調査会のワーキングチームは2007年参院選への一部導入を目指す方針。総務省も技術的な基準を検討する調査会で指針づくりを進めているが、自治体側の理解をどこまで得られるかが焦点となりそうだ。
調査は昨年8月1日現在の全国の2360市区町村を対象に、都道府県選挙管理委員会を通じて実施。それによると「今後導入する予定がない」と回答したのは2202団体。今後電子投票による選挙の実施を予定しているのは宮城県白石市、三重県四日市市、京都市、広島市など八団体で、「検討中」も72団体にとどまった。
導入しない理由（複数回答）は「費用」を挙げたのが1647団体と最も多く、次いで「機器の技術的信頼性」（1268団体）、「国政に導入されていない」（1038団体）の順だった。
これまで地方選挙で実施された13回の電子投票のうち9回の選挙でトラブルが発生していることが自治体側が慎重になる背景にあるとみられる。また、高齢者は機械での投票に抵抗感が強いことから、自民党は国政選挙への導入のための特例法案提出を見送ってきた経緯もある。
既に実施した自治体からは、今回の調査でも「選挙ごとに投票方法が違うと有権者が戸惑う」、「国が率先して国政選挙に導入すべきだ」などの意見が寄せられた。

インテル、「Yonah」プロセッサの価格と仕様を公表

インテルが最新のノートPC用チップの仕様と価格を密かに公表した。それによると、新型デュアルコアプロセッサの価格は、旧型のシングルコアプロセッサとほぼ同額となっている。
インテルのウェブサイトで公開されている価格表によると、ノートPC向けのデュアルコアチップ「Yonah」は、シングルコアPentium Mプロセッサとほぼ同価格で販売されるという。Yonahプロセッサ最速の「T2600」は最大2.16GHzで動作し、667MHzのバス（プロセッサとメモリ間でデータの受け渡しを行うチャネル）を搭載。これに対し、既存のPentium Mプロセッサはバススピードが533MHzで、2.26GHzで動作する。両チップとも価格は637ドルに設定されている。
シングルコアのYonahチップ「T1300」は1.66GHzで動作し、価格は約209ドル。また、デュアルコアYonahで最も安い「T2300」（動作速度は1.66GHz）は241ドルとなっている。Yonahプロセッサは、全モデルが2Mバイトの2次キャッシュと667MHzのFSB（Front Side Bus）を搭載している。
インテルはまた、新しいCentrinoモバイルチップの価格も公表した。2.16GHzで動作する最速チップの「T2600」は667MHzのバスを搭載し、価格は706ドル。またローエンドのT1300は1.6GHzで動作し、667MHzバス搭載で価格は278ドルとなっている。