IT週間ニュース
- 楽天、米ネット広告大手を買収…世界進出の足掛かり
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インターネット商店街最大手の楽天は6日、米国のネット広告大手、リンクシェア(ニューヨーク)を買収する、と発表しました。買収額は4億2500万ドル(約465億円)。楽天の買収案件では過去最大規模で、本格的に海外の大手ネット企業を買収するのは初。今後の世界進出の足掛かりにしたい考え。
リンクシェアの創業者を含む既存株主から9月中にも全株を取得。資金は銀行借り入れで賄う。
リンクシェアは「成功報酬型」といわれるネット広告の分野で米国を代表する会社。ネット通販サイトの広告を個人のブログ(日記風サイト)などに掲載、実際に販売に結びついた場合にはブログを開設している個人に報酬を支払う。この仕組みを「アフィリエイト」と呼んでおり、世界的に成長が続いている。
同社は、広告主としてアップルコンピュータやウォルマートストアーズなど約500社との取引がある。広告の掲載先のブログなどは約1000万件。2004年6月期の売上高は3200万ドル(約35億円)。スティーブン・メッサー最高経営責任者(CEO)ら現経営陣は留任する。
- ソフトバンク認可申請、3G携帯事業07年参入目指す
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ソフトバンクは5日、総務省に第3世代携帯電話事業への新規参入を認可申請した。同社は2007年末にサービスを開始する計画で、認可されれば携帯電話事業への新規参入は約13年ぶりとなる。
同社は全国で使える1.7ギガヘルツ帯の周波数帯を申請、同省が今回新たに開放するこの周波数帯での申請第1号となった。このほか、非対称デジタル加入者線(ADSL)大手のイー・アクセスも申請する見通し。同省は最大2社に周波数帯を配分する予定で、年内に新規事業者を決定する。
ソフトバンクによると、事業計画では、携帯電話に無線LAN(構内情報通信網)機能を搭載した端末を顧客に提供、映像や音声のコンテンツ(情報の内容)を充実させて、早期に1000万人の加入を目指す。
基地局など設備は、海外の通信設備メーカーなどから借り受ける方式を採用し、当初の設備投資を数百億円に抑制する。資金は既に保有する株式の売却などで調達したという。
同省を訪れた同社の孫正義社長は「(自分で許認可が決められない)受験生のような立場なので、申請が認めてもらえるように頑張る」と意欲を示した。
- ネットで馬券を販売…ソフトバンク、岩手競売と提携
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ソフトバンクは6日、インターネットによる馬券販売に乗り出すと発表した。第1弾として岩手競馬と業務提携し、2006年4月から販売を開始する。
インターネット大手が馬券販売に乗り出すのは初めてで、孫正義社長は「岩手」競馬でうまくいけば、他の地方競馬や日本中央競馬会(JRA)でも展開していきたい」としている。
ソフトバンクは、岩手競馬のウェブサイトを開設し、出走馬、騎手など関連情報を提供。また岩手競馬の全レースをブロードバンド(高速大容量)通信サービス「ヤフー!BB」を通じてインターネット中継するほか、岩手競馬の専用ブログ(日記風サイト)も立ち上げる。
ソフトバンクとの提携により、岩手競馬は電話とインターネット経由の馬券販売高を04年度の8億円から将来的に80億円に伸ばす計画だ。
盛岡市と水沢市に競馬場を持つ岩手競馬の売上高は1991年度の約700億円をピークに低落し、05年度は300億円程度に落ち込むと予想されている。累積赤字も04年度末には140億円に達しており、経営再建が急務となっていた。
岩手競馬は馬券のネット販売に関してライブドアなど複数のネット企業と交渉してきた。ソフトバンクとの提携に踏み切った理由について、増田寛也岩手県知事は「営業や企画力、技術力が優れていた」と説明した。
- 交通情報を携帯に無料メール配信へ…災害時に国交省
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国土交通省は3日、地震や台風で鉄道、バスなどの交通網が混乱した際、遅れや運休、再開の見通しなどの情報を、携帯電話にメールで無料で配信するシステムの開発を2006年度から始める。07年度から、全国の主要都市で実用化を目指す方針だ。
首都直下地震では650万人の帰宅困難者が出ると予想され、駅には情報を求める人が殺到する恐れがある。国交省は「不通の連絡やいつ再開するかといった情報を伝えることで、混乱の回避に役立つはず」としている。
配信を受けるには、自宅と勤務先の最寄り駅など情報を求める路線と区間を、あらかじめ登録する。鉄道が地震などで不通となれば、再開の見通し、バスなど代替手段の有無も通知し、帰宅手段の確保に役立てる。
さらに、国交省のホームページにアクセスすれば、すべての交通の遅れの状況などが分かるようにする考えだ。
国交省は06年4月にも、交通各社やインターネットの接続業者などと共同でシステムの検討会議を設置。東京、名古屋、大阪から一地域を選び実証実験する。
検討会議では、メールやネットにリアルタイムで情報を流すため、鉄道やバス、航空機、旅客船の運休などの報告方法は、国交省が加工しなくてもそのまま使えるように統一する。
- 海外でも日本のテレビが見られる!ソニーが来月発売
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ソニーは5日、海外でもパソコンを通じ、日本のテレビ番組や自宅にあるDVD映像を簡単に視聴できるようにする機器「ロケーションフリーベースステーションパック(LF―PK1)」を10月1日に発売すると発表した。大手家電メーカーでは初めて。
自宅のテレビアンテナやDVDプレーヤーとこの機器を接続すると、特定のパソコンに、インターネットを通じてテレビやDVDの映像を送信する仕組み。
パソコンが有線でも無線でもネットと接続できる環境にあれば、自宅や勤務先のほか、海外の旅行先や出張先でも、テレビ番組や録画映像を見ることができる。
パソコンからは、チャンネル切り替えやDVD再生、早送りや巻き戻し、録画予約の操作が可能で、テレビチューナー機能がなくてもテレビが視聴できる。
実勢価格は機器が3万3000円前後、パソコン用ソフトCD―ROMは2000円前後の見通し。
ソニーは年度内にこの機器を内蔵した映像機器2機種を発売する方針。