チェックリストで確認! 転職内定後の流れと、やるべきこと
転職の最終面接が終わったものの、「内定後は、どうすればいいいの?」と焦ってしまう方が少なくありません。
そこで「内定後の流れ」と「用意する書類」などを、チェックリストにまとめました。
*1 雇用契約書の無い企業もあります。
*2 次の仕事までの間にブランクが無い場合、必要ありません。
*3 被扶養者に変更が無い場合、必要ありません。
*現在の職場や内定先から書類などを受け取るタイミングは、入社後になることもあります。
次の章からは、チェックリストの項目ごとに詳しく説明していきます。
1)内定の連絡をもらう
最終面接の3日後~1週間後をめどに、応募先から電話またはメールで合否の連絡があります。内定した場合はその後、郵送で必要書類が届くのが一般的です。
電話連絡がきたらその場で、メール連絡がきたら当日中に電話で内定のお礼を伝え、追ってメールでもお礼するようにしてください。
また、その場で内定を承諾せず「労働条件を確認してから、あらためて連絡する」と伝えるようにしましょう。
※詳しくは
→例文付き!内定お礼メールの書き方 保留の場合は?
→例文付きでわかりやすい 転職時の内定保留、失礼にならない伝え方
内定先から受け取る書類
2労働条件通知書
賃金や労働契約期間、仕事内容などの詳細が記された書類。トラブル防止のために、メールや書面でもらうようにしましょう。内定通知書と一つになった「オファーレター」として送られることもあります。
3内定承諾書(入社誓約書)
入社意思を伝える書類。労働条件に納得し、内定を承諾する場合、署名・捺印して返送します。
2)労働条件を確認する
内定の連絡から1週間以内をめどに、賃金等の労働条件が書かれた【労働条件通知書】などの書類が届きます。面接時と条件が変わっていないか、必ず確認してから内定の承諾・辞退を決めてください。
万が一書類が届いていなければ、郵送してもらうよう内定先に連絡しましょう。
また、納得いかない場合は「条件についてお話ししたいので、面談をお願いできますか?」と、企業の担当者に伝えてみましょう。
※詳しくは→開き方からトラブル対策まで 通知書で確認すべき13の条件
3)面談で、給与などの労働条件を交渉する
労働条件に納得がいかない場合、面談の場を設けてもらって交渉を行います。交渉のポイントは、欲張らないこと。例えば給与交渉なら、自分の能力・実績と業界の給与水準を比較して、妥当な金額がいくらか伝えるようにします。
条件が合わなければ、この時点で内定を辞退することも可能です。
※詳しくは→転職時の給与交渉 流れと失敗しないコツ
4)内定を承諾する(雇用契約を結ぶ)
労働条件の折り合いがついたらすぐに、電話で内定承諾の意思を伝えます。承諾内容を書面に残すために、メールも送るようにしましょう。【内定承諾書・入社誓約書】を受け取っている場合は、署名・捺印して返送します。
最初に内定連絡をもらったタイミングから1~2週間以内に、必ず内定承諾の意思を伝えてください。辞退したい場合も、このタイミングまでに伝えましょう。
※詳しくは
→完全ガイド 内定承諾書の基礎知識&マナーまとめ
→就職・転職 波風を立てずに内定を辞退する方法
会社によっては、あらためて【雇用契約書】を取り交わし、正式な雇用契約とする場合もあります。
雇用契約書は「郵送するケース」と「面談の場で記入・提出するケース」があるので、提出方法も確認しておくと安心です。
内定先から受け取る書類
4雇用契約書
内定承諾後にもらえる、入社の意思を正式に表明するための書類。
契約書への署名・捺印後は、内定を辞退できないので注意。
*雇用契約書の無い企業もあります。
5)現在の職場と、退職交渉をする
転職先が決まったら、直属の上司にの意思を伝えます。退職したい日の2ヵ月前~1.5ヵ月前に伝えられるとベターです。また、下記の4つのポイントを守ると、スムーズに退職しやすくなります。
- 繁忙期は避ける
- 上司より先に周囲に伝えない
- 転職理由を聞かれて、現状の不満を言わない
- 転職先を伝えない
内定をもらったタイミングで、転職先との交渉と並行して退職交渉をする人もいます。
自分の仕事の状況を踏まえた上で、上司に伝えるタイミングを決めましょう。
※詳しくは→【初めて転職する人向け】スムーズな会社のやめ方とは?
6)退職日・入社日を決定する
就業規則や業務の引継ぎ期間、有休消化の日数をふまえ、上司と相談して退職日を決めます。職歴にブランクが空くのを防ぐため、退職日は「入社日の前日」にするといいでしょう。
もし入社日をずらす必要が出てきたら、必ず転職先に相談するようにしてください。
入社日を変更してもらえる可能性があります。
7)退職届を提出する
退職できることが確定したら、会社が指定したフォーマットで退職届を作成・提出します。
指定の形式が無い場合は、下記のリンク先にテンプレートがあるので活用してみてください。
※詳しくは→退職理由の書き方も!【見本付き】退職届・退職願の書き方まとめ
8)書類など、必要なものを準備する
退職届を提出したら、業務の引継ぎを行いつつ転職に必要な書類などを準備しましょう。
準備するものは、大まかに下記の3種類に分けられます。
- 現在の職場から受け取るもの
- 内定先の企業から受け取るもの
- 自分で用意するもの
現在の職場から受け取るもの
現在の職場からは、下記4点の書類・持ち物を入手します。
離職票以外は、最終出社日にまとめて渡されるのが一般的です。受け取り時に、足りないものが無いかチェックしましょう。
5源泉徴収票
年末調整・確定申告の手続きに必要。最終出社日に間に合わない場合は、遅くても退職後1ヵ月以内には発行してもらえます。
6雇用保険被保険者証
雇用保険に加入していることを示す証明書。転職先で、雇用保険の再開手続きを行うために必要です。
7年金手帳
厚生年金保険の加入に必要。入社時に原本を会社に預けている場合、忘れずに受け取りましょう。
8離職票
退職後に働かない期間がある人のみ、必要な書類。失業保険の受給手続きや、年金・健康保険の切り替え手続きに使います。
発行まで、退職後10日~14日ほどかかるのが一般的です。
*次の仕事までの間にブランクが無い場合、必要ありません。
内定先の企業から受け取るもの
雇用契約を締結したあとに、内定先から下記4点の書類が郵送されてきます。
記入・提出しなければならない書類もあるので、メールや添え状に書かれている指示を見逃さないよう、注意してください。なお、会社によっては入社後に書類を記入するケースもあります。
9扶養控除申請書
扶養控除を受けるために、扶養家族がいることを証明するための書類。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」とも言われます。
10健康保険被扶養者異動届
健康保険の被扶養者に、結婚・死亡等で変更があった際に提出する書類です。
*被扶養者に変更が無い場合、必要ありません。
11給与振込先の届出書
給与の振込先となる口座を指定する書類です。
12身元保証書
入社する本人の身元を証明するとともに、賠償責任を連帯で負うことを保証する書類。両親に直筆で署名してもらうのが一般的です。
自分で用意するもの
会社の指示にしたがって、いくつか書類を用意します。会社によっても異なりますが、代表的なものは下記の3点です。市役所や病院に行って入手する必要があるので、有休消化の期間を使って、平日に用事を済ませると効率的でしょう。
13健康診断書(3ヶ月以内に受診したもの)
自宅近辺の病院・クリニックや、指定のあった医療機関で入手します。直近3ヶ月以内の健康診断書があれば、新たに受診しなおす必要はありません。
14住民票記載事項証明書
住民票から一部の項目のみ転記した書類。市役所等の行政サービスコーナーや、コンビニ(マイナンバーカードがある人のみ)で入手可能。
15免許・資格等の証明書
業務上必要になる資格を取得していることを証明するため、免許証や合格証明書の写しを求められることがあります。
9)退職・入社する
- 業務の引継ぎが終わっている
- 現在の職場に、パソコンや社員証等の備品を返している
- 書類など、入手すべきものが全て揃っている
- 可能な場合、有給消化を行う
これらのことが全て済んだら、いよいよ退職です。現在の会社でお世話になった方への挨拶を済ませ、キャリアに一区切りをつけましょう。
新しい会社への入社初日は、指定された持ち物を忘れないようにしつつ、早めの出社を心がけましょう。
こちらの記事(不安を解消!転職初日の挨拶、服装、緊張の解き方)も参考に、準備をしておくと安心です。新しい職場での生活が、実りあるものになりますように。