住専処理
内容
バブル崩壊とともに経営内容を急速に悪化させた「住宅金融専門会社（住専）」の損失負担をめぐって、その処理策が議論された一連の動き。もともと住専は、民間金融機関が個人向け住宅ローンのために設立したものだったが、バブルの最盛期には、総量規制が導入された不動産業者向け融資の抜け道として利用され、その結果、1995年には住専7社で6.4兆円にものぼる損失が明らかになった。最終的には、住専の母体となった金融機関（銀行）の債権放棄に加え、一部税金の投入（約6850億円）がなされて決着をみたが、この間の混迷が監督当局への不信感や公的資金投入への拒否感につながる結果となった。
