減価償却 depreciation
内容
一定期間の損益を正しく把握するため、固定資産（土地を除く）を取得した時に全額必要経費に計上するのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていく手続きのこと。減価償却を行うには、取得原価のほかに、あらかじめ適切な耐用年数、および残存価額が定まっていることが必要になる。これには財務省令で定められたものが広く利用されている。減価償却額の配分方法には、期間を基準とした「定額法」「定率法」のほか、生産高を基準とする「生産高比例法」などがある。
